市町村が愛知県に納める国保の１人当たりの平均納付金額は、この３年間で約３万円（22.6％）も引き上げられました。さらに市町村の一般会計からの法定外繰入の削減と重なって、市町村が決める国保料（税）は大幅に値上げされ、負担額は耐えられない水準となっています。

　2018年度から、県は市町村とともに国保の保険者を担っており、県の一般会計から国保会計への繰り入れで、納付金の大幅な引き下げが求められます。

　また、国保料（税）は、協会けんぽなどの被用者保険と違って、生まれたばかりの赤ちゃんにまで支払いが求められ、子育て支援に逆行する仕組みとなっています。子育て支援の推進のために、県として子どもの均等割保険料の減免制度を創設すべきです。

　物価高騰が県民の暮らしを圧迫しているいま、国保への愛知県の財政措置を抜本的に強化し、市町村の国保料（税）の引き下げと、子どもの均等割保険料の減免に向けて、以下の2点を愛知県に求めます。

1．国民健康保険への愛知県の財政措置を抜本的に強化し、高すぎる国保料（税）をひとり３万円引き下げること

2．愛知県として18歳までの子どもの均等割保険料の減免制度を創設すること