精子・卵子提供などに関するルールを定める特定生殖補助医療法案は現在、国会に提出されており、成立まで一刻を争う状況にありますが、ほとんどメディアにも注目されていません。私たちは医療に関わるルール作り自体は重要なことだと考えていますが、この法案には次の大きな課題があると考えています。

①  事実婚や同性カップルなど婚姻状態にない人が安心して特定生殖補助医療を受けることが国内外において実質禁止されるだけでなく、医療機関や患者本人に一部罰則の適用も予定されている点

②子どもの出自を知る権利が著しく制限されており、子どもの福祉の観点から改善が必要である点

・罰則はやりすぎ

特定生殖補助医療とは、第三者から提供された精子・卵子を用いて、病院で精子を子宮に注入する「人工授精」や、体外で精子と卵子を受精させた受精卵を子宮に戻す「体外受精」などをさします。現在の法案では、婚姻しているカップル以外の人が特定生殖補助医療を使うことは規制され、医療を提供した病院に刑罰が課せられます。また有料の精子バンクなどを使った場合、医療を利用した女性にも刑罰が科せられる内容となっています。

私たちはこのような罰則規制は問題であると考えます。子どもがほしいと強く願い、医療機関に助けてもらえなければ、さらに危険な方法（SNSなど）で第三者の精子を入手しようと考え、実行し、トラブルに巻き込まれる人が出てくるのではないかと考えます。産む人や生まれてくる子どもの安全を考える上でも、この法案にある罰則規定は行き過ぎです。

このような厳しい生殖医療規制が存在する国・地域では、医療のアンダーグラウンド化や、海外への生殖ツーリズムが問題になっています（イタリアの例 、香港の例）。

また、ある属性の人（例えば事実婚）で区切り、子どもを持つべきでないと法律で罰則までつけること自体には倫理的問題があるのではないでしょうか。いつ、誰と、結婚するのかしないのか、子どもを持つならばいつ誰とどのような方法で子どもを持つのかを自分自身で選択できること。これに関して必要な情報や医療サービスを受けられ、差別を受けないことは、性と生殖に関する健康と権利（SRHR)の一部です。

日本政府はSRHRの推進を定める1994年のカイロ宣言、1995年の北京行動綱領、持続可能な開発目標（SDGs）など国連で採択された誓約を支持しています。婚姻の有無、性的指向を理由に、性と生殖に関する医療へのアクセスに障壁を設けたり、あまつさえ犯罪化することは、重大なSRHRの侵害です

・子の出自を知る権利の保障を

出自を知る権利は日本も批准している子どもの権利条約に基づく権利です。しかし法案では、18歳までの子どもは、精子・卵子提供者の一切の情報を知ることが禁止されています。提供者の国籍さえ分からず自分のルーツも分かりません。さらに法案では匿名ドナーの採用も認めているため、子が18歳以降で知ることが保証されている提供者の情報も、年齢・血液型・身長と非常に限られています。これでは日本の「出自を知る権利」は後退します。子ども側の権利を保障できてこその特定生殖補助医療ではないでしょうか？改善を求めます。

この法案はとても重要なテーマを扱っているにも関わらず、議論が不十分なまま今国会で成立してしまう可能性があります。ぜひ関心を持っていただき、賛同や拡散の協力をいただけると助かります。

参考資料

・出自を知る権利についての日弁連声明

・朝日新聞 連載「親になる〜女性カップルと法案」

・「国会提出へ最終段階「特定生殖補助医療法案」の深刻な2つの問題」（松岡宗嗣）

・朝日新聞「女性カップルへの生殖医療、目指すものとは　協力する医師の真意」