#StopFANUCNow グローバル・アクション・ウィーク（2026年9月28日～10月4日）のお知らせ

ガザにおけるイスラエルのジェノサイドが始まってから3年になろうとしています。犠牲者は、7万3000人を超え、今も増え続けています。そうした中、イスラエルに対する武器・デュアルユース製品の禁輸を求める声が、かつてなく高まっています。

私たちは、パレスチナBDS民族評議会の呼びかけに連帯し、2026年9月28日（月）から10月4日（日）にかけて、ファナック（本社・山梨県忍野村）製ロボットが、イスラエルの軍需企業エルビットの工場で155mm榴弾の製造に用いられている問題について、説明責任と適切な対応を求める「グローバル・アクション・ウィーク」を国内外数十団体の参加の下で実施します。

国連人権理事会の特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、2025年7月に発表した報告書の中で、イスラエルによるガザ虐殺に加担する企業の一つとしてファナックに言及しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対し、自社の事業活動や製品・サービスが人権に与える影響を特定し、防止・軽減するとともに、その対応について説明する責任が求められています。私たちは、この観点から、ファナックが自社製品の利用実態について十分な説明を行っていないと考えています。3年以上にわたりジェノサイド作戦を続けるイスラエルに対し、武器やデュアルユース製品の輸出を規制しようとする動きが高まっていますが、ファナックは、人権や「法の支配」の尊重を求める国内外の世論を無視し続けています。

こうしたファナックの姿勢は、日本政府の政策と無関係ではないと私たちは考えています。米・イスラエルの中東における無謀な侵略戦争は、砲弾・ミサイル・ドローンなど安価な兵器の生産競争を加速させています。そうした中、世界中の軍需企業が生産ラインにファナックのロボットを導入する例が急増しています。高市政権は、軍事ビジネス・デュアルユースビジネスを強力に推進しようとしており、他方でICC支持を掲げながら、日本企業が戦争犯罪やジェノサイド犯罪に加担しないための政策努力を行わず、そのための基本原則も明確にしていません。ロシアに対するロボット輸出を「軍事能力等の強化に資する」として禁止しながら、イスラエルに対するロボット輸出は規制しないというダブルスタンダードを放置したままです。

今回の行動は、国内外でBDS運動（ボイコット・投資撤退・制裁）運動に取り組む市民・団体が連携し、同社に対して透明性のある説明と適切な対応を求めるものです。

●予定されているアクション
・9月28日 SNS一斉アクション開始
・9月30日 ファナック本社(山梨県)等で要請書提出
・9月30日 ファナック・カナダ本社前行動
・10月1日 塗料・塗装設備展(幕張メッセ)抗議行動
・10月1日 日本政府宛要請書提出行動(経産省前)
・10月1日 梅田・OSAKA木ようスタンディング
・10月2日 ファナック名古屋支社前直接抗議行動
・10月3日 ﾛﾎﾞｯﾄｱｲﾃﾞｨｱ甲子園大阪大会情宣(予定)

詳しくは、キャンペーンページをご覧ください。