SNSには「はまる仕組み」があります！～子どもたちをSNS被害から守りましょう～
署名活動の主旨
発信：子どもをSNS被害から守る会
SNS企業やアプリの開発者は、利用者を意図的に長時間使用させ、依存させるよう設計しています。
毎日、宿題のために学校から持ち帰ったタブレットを子どもたちが使っています。しかし、親が目を離したすきにそのタブレットでYouTubeを見続けている我が子を見ると、依存が心配になりませんか？
依存の問題だけではありません。子どもたちがスマホや学校のタブレットで撮った画像を加工し、友人と共有する行為が、いじめやトラブルにつながることもあります。
深刻なケースとして、子どもたちが使うSNSやゲーム内のチャットを通じて「闇バイト」に誘導され、犯罪に巻き込まれる事例も報告されています。
こうした状況は、もはや親や子どもの自己責任では済まされません。ゲームやSNSを使う子どもたちを利用して利益を上げ続ける企業側にこそ、責任ある対応を求めるべきです。
事実、世界中で若者のメンタルヘルスに関する問題が浮上しています。アメリカでは、SNSへの依存からうつ病や自殺念慮を発症したとする少女の訴えに対し、2026年3月、裁判所がSNS企業のアルゴリズム設計に問題があったとする評決を下し、企業側に賠償を命じました。日本でも、過激なダイエット動画に影響され摂食障害に至る子どものケースが相次いでいるとNHKが報じています(2025年4月)。
日本では15歳から19歳までの死因のトップが自殺となっており、その関連性から目を背けることはできません。
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＊ 私たちは、子どもたちを守るために具体的な以下の改革を求めます。
- SNS企業に効果的な年齢認証システムの導入を義務付け、SNS利用に年齢制限を設けること
- 中毒性のあるSNSの設計（アルゴリズム）に制限をかけること
政府（地方自治体も含む）がSNS企業をしっかり規制し、指導を実施すべきです。
外国で出来ていることが、なぜ日本では出来ないのでしょうか。
この問題に真剣に向き合い、子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう。
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【海外の先行事例に学ぶ～オーストラリアのSNS規制～】
「オーストラリア政府は、2025年12月から「16歳未満のSNS利用を禁止」する新たな規制を導入した。」というニュースはマスコミでも大きく取り上げられたのでご存知の方が多いと考えます。
しかしこの規制の根幹の部分の報道が日本では少なかったのですが、根幹は、違反したプラットフォーム事業者には高額の制裁金が科される仕組みで、国レベルでの規制は世界初の試みとされています。
▶この規制の注目点～罰則の対象は事業者/子どもや保護者に罰則なし～
この制度の特徴は、責任の所在を利用者側ではなく、プラットフォーム事業者に置いている点です。
子どもや保護者に直接的な罰則は設けられておらず、「子どもを守る責任はサービスを提供する企業にある」という考え方が明確に示されています。
▶規制導入の背景と目的
この規制の背景には、SNS利用が子どもの心身の健康に与える影響への懸念があります。研究では、長時間のSNS利用が自己肯定感の低下、睡眠障害、不安や抑うつ症状のリスク上昇と関連していることが指摘されています。特に12歳から15歳は、脳や心理の発達が著しい段階であり、オンライン上のコミュニケーショントラブルやストレスの影響を受けやすいとされています。
また、ネットいじめ、性的搾取や脅迫、依存的な利用のリスクも、規制導入を後押しした重要な要因です。オーストラリア政府は、子どもたちがより健全に成長できる環境を整えるため、教育現場と連携し、対面でのコミュニケーションや学習に集中できる時間を確保することも目的に掲げています。
▶なぜ16歳未満なのか
年齢の基準については、科学的知見に基づき、16歳未満の子どもはSNS利用による心理的負担や健康リスクの影響を特に受けやすいと判断されたとされています。
16歳以降は、自己判断能力やメディアリテラシーが一定程度向上し、SNSのリスクをより適切に管理できるようになると考えられています。
【世界で広がる社会的議論と課題】
SNSの年齢規制をめぐる議論は、オーストラリアに限ったものではありません。
インドネシア、トルコ、マレーシア、フランスなど、世界各国でもSNS、動画、AI の未成年者利用に対して法的な規制が進んでいます。
アメリカでは、2026年8月に事業者のメタが訴訟で合意し、さらに「18歳未満の利用を1日2時間以内にする」など安全対策を表明しています。
欧州では、欧州連合（EU）の欧州委員会が9月17日、「EUキッズ法案（Keeping Internet Digital Spaces Accountable and Trustworthy）」を公表しました。EU全域で13歳未満のSNS利用を禁止し、自分のアカウントを開設できる最低年齢を15歳とする年齢段階の規制に加え、依存を招く機能の禁止も盛り込んでおり、今後、EU理事会と欧州議会で審議されます。
これを受けて、ユニセフが声明を出しました。
「欧州委員会「EUキッズ法（子どもデジタル安全法）」案の発表を受けて 」ユニセフ声明
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● なぜ各国でこのような動きが急速に進んでいるのでしょうか？
それは、本キャンペーンのタイトルである【利用者が“はまる仕組み”】です。
どのような「仕組み」なのか、詳しく見てみましょう。
- 推薦アルゴリズム
利用者が（１度でも）検索した各自が好む内容を、画面に表示し続け、興味を引き付けて長時間利用させる。その時に使われるのが“いいね”や“フォロー”などで行動データを分析し、最適な画面を表示してくる。（大人でも“はまる仕組み”ですね） - 予測できない報酬
次に「面白い投稿が来るかも」、「フォロワーが増えているかも」という、パチンコやスロットと似た心理環境にさせられる。（これはギャンブル依存にさせる罠として知られている方法です。） - 承認システム
承認を求める思春期の脳の仕組み（脳科学の知見）を利用して（メタは利用したことを認めています）、自己評価と結びつきやすい「いいね」「フォロワー数」「シェア数」を求めてしまい、なかなかやめられなくする。
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● SNS規制反対の意見について
よく聞かれる三つの主張について考えてみましょう。
- SNS規制は、子どもの「表現の自由」を侵害するのではないか？という意見について
ここで言う表現の自由とは、SNSを中心とした双方向のデジタルサービスの登場で、デジタル空間にできた“新しい"表現 の自由です。これによって、子どもの表現する権利が飛躍的に高まったのは確かです。 しかし、青少年にとって、いまやデジタル空間は看過できないほど危険な情報や落とし穴に満ちています。巧妙な文句で詐欺や重大犯罪に巻き込まれる、拉致 監禁されて犯罪行為に加担させられる、性的被害に 遭う、自傷行為に誘導されるなど深刻な問題が世界中で報道されています。
子どもが無自覚にアクセスするにはあまりにも危険すぎる空間です。表現の自由はもちろん大切ですが、重大な被害から子どもを守る価値の方が優先すると、私たちは考えます。SNSの利用制限は、子どもが従来有した表現の自由まで奪うわけではありません。子どもの安全をないがしろにしてまで、デジタル上の表現の自由を維持することが「子どもにとって最善の利益」だと言えるでしょうか？ - SNSは孤独な子の居場所。それを奪ってしまうのではないか？という意見について
「SNSが子どもの居場所になっている」という意見もあります。
しかし、依存を誘発する今のSNSは、かえって子どもたちをリスクの高いネガティブな情報へ引き込んでしまう危険を孕んでおり、必ずしも安全な避難場所とは言えません。依存させる設計が組み込まれた現在のSNSを、誕生当初の純粋な交流サイトと同一視せず、その安全性を現状に即して再検討すべきです。 - 小さいころから使いながら学ぶ方が子どものためになる。という意見について
私たちの重要な目的は、依存を誘発しない安全な設計を企業に義務付けること、そして年齢に応じてメディアリテラシーを学べる環境を整えることです。
その実現までの間、危険の多い現状から子どもを緊急避難的に守る措置として、利用年齢の法規制を求めています。無菌状態から有害情報にあふれたデジタル空間へ、無責任に放り出すようなことがあってはならないと考えます。
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● 日本国内での動き
現在、SNS問題について、総務省とこども家庭庁がそれぞれに設置した有識者会議で検討を進めていますが、残念ながら、日本の状況は世界に出遅れているのが実情です。
しかし、関心の高まりから、前向きな動きが出ています。
超党派の成育基本法推進議員連盟（会長・野田聖子衆院議員）は今年7月1日、黄川田仁志こども政策担当大臣（当時）に「『こどもまんなか』を主軸においたインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方についての提言」※を提出しました。
提言では、無限スクロールや自動再生、通知の設計が過度な利用を助長し得ると指摘し、事業者に対して、依存を抑える「Safety by Design（安全を前提とした設計）」の導入を含む適切な保護措置を強く求めています。また、保護措置の前提となる年齢確認の厳格化についても、制度的な検討を進めるべきだとしています。さらに政府には、EUの制度も参考に包括的な法体系を整理したうえで、必要な法改正を次期通常国会で検討するよう求めています。
※参考資料：参議院議員 自見はなこ氏HPより 2026年7月1日 「超党派成育基本法推進議員連盟」黄川田仁志こども政策担当大臣へ申し入れ
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あらためてのお願いです
子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう！
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【発信団体について】
本署名活動は「子どもをSNS被害から守る会」が発信しています。
私たちは、ネットリスク教育やメディアと子どもの問題に長年取り組んできた専門団体の代表や有識者、大学における情報学や医学・臨床の専門家、医療現場で子どもたちの心身に向き合う小児科医をはじめ、学校現場を熟知する現役教諭や元校長など、それぞれの現場で危機感を抱く有志が集まり立ち上げた団体です。
子どもたちがSNSやインターネットを通じて被害に遭うことのない社会の実現を目指し、この署名活動を通じて皆さんの声を届けたいと考えています。
集まった署名は、国への要望書とあわせて提出します。要望書では、子どもの安全を最優先に考え、中学生までのSNS利用を制限する法整備や、子どもに安全なSNS設計を運営企業に義務付ける制度の創設など、具体的な法制度の整備を国に求めています。
※この署名ページで表示される「支援する（寄付）」は、Change.org社への広告出稿費であり、「子どもをSNS被害から守る会」への寄付ではありません。寄付は任意です。当会は、Change.orgを通じた金銭的な支援は受け付けておりません。
▶noteを始めました！
私たちの活動の様子を発信しています。
子どもをSNS被害から守る会 note
1,787
署名活動の主旨
発信：子どもをSNS被害から守る会
SNS企業やアプリの開発者は、利用者を意図的に長時間使用させ、依存させるよう設計しています。
毎日、宿題のために学校から持ち帰ったタブレットを子どもたちが使っています。しかし、親が目を離したすきにそのタブレットでYouTubeを見続けている我が子を見ると、依存が心配になりませんか？
依存の問題だけではありません。子どもたちがスマホや学校のタブレットで撮った画像を加工し、友人と共有する行為が、いじめやトラブルにつながることもあります。
深刻なケースとして、子どもたちが使うSNSやゲーム内のチャットを通じて「闇バイト」に誘導され、犯罪に巻き込まれる事例も報告されています。
こうした状況は、もはや親や子どもの自己責任では済まされません。ゲームやSNSを使う子どもたちを利用して利益を上げ続ける企業側にこそ、責任ある対応を求めるべきです。
事実、世界中で若者のメンタルヘルスに関する問題が浮上しています。アメリカでは、SNSへの依存からうつ病や自殺念慮を発症したとする少女の訴えに対し、2026年3月、裁判所がSNS企業のアルゴリズム設計に問題があったとする評決を下し、企業側に賠償を命じました。日本でも、過激なダイエット動画に影響され摂食障害に至る子どものケースが相次いでいるとNHKが報じています(2025年4月)。
日本では15歳から19歳までの死因のトップが自殺となっており、その関連性から目を背けることはできません。
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＊ 私たちは、子どもたちを守るために具体的な以下の改革を求めます。
- SNS企業に効果的な年齢認証システムの導入を義務付け、SNS利用に年齢制限を設けること
- 中毒性のあるSNSの設計（アルゴリズム）に制限をかけること
政府（地方自治体も含む）がSNS企業をしっかり規制し、指導を実施すべきです。
外国で出来ていることが、なぜ日本では出来ないのでしょうか。
この問題に真剣に向き合い、子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう。
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【海外の先行事例に学ぶ～オーストラリアのSNS規制～】
「オーストラリア政府は、2025年12月から「16歳未満のSNS利用を禁止」する新たな規制を導入した。」というニュースはマスコミでも大きく取り上げられたのでご存知の方が多いと考えます。
しかしこの規制の根幹の部分の報道が日本では少なかったのですが、根幹は、違反したプラットフォーム事業者には高額の制裁金が科される仕組みで、国レベルでの規制は世界初の試みとされています。
▶この規制の注目点～罰則の対象は事業者/子どもや保護者に罰則なし～
この制度の特徴は、責任の所在を利用者側ではなく、プラットフォーム事業者に置いている点です。
子どもや保護者に直接的な罰則は設けられておらず、「子どもを守る責任はサービスを提供する企業にある」という考え方が明確に示されています。
▶規制導入の背景と目的
この規制の背景には、SNS利用が子どもの心身の健康に与える影響への懸念があります。研究では、長時間のSNS利用が自己肯定感の低下、睡眠障害、不安や抑うつ症状のリスク上昇と関連していることが指摘されています。特に12歳から15歳は、脳や心理の発達が著しい段階であり、オンライン上のコミュニケーショントラブルやストレスの影響を受けやすいとされています。
また、ネットいじめ、性的搾取や脅迫、依存的な利用のリスクも、規制導入を後押しした重要な要因です。オーストラリア政府は、子どもたちがより健全に成長できる環境を整えるため、教育現場と連携し、対面でのコミュニケーションや学習に集中できる時間を確保することも目的に掲げています。
▶なぜ16歳未満なのか
年齢の基準については、科学的知見に基づき、16歳未満の子どもはSNS利用による心理的負担や健康リスクの影響を特に受けやすいと判断されたとされています。
16歳以降は、自己判断能力やメディアリテラシーが一定程度向上し、SNSのリスクをより適切に管理できるようになると考えられています。
【世界で広がる社会的議論と課題】
SNSの年齢規制をめぐる議論は、オーストラリアに限ったものではありません。
インドネシア、トルコ、マレーシア、フランスなど、世界各国でもSNS、動画、AI の未成年者利用に対して法的な規制が進んでいます。
アメリカでは、2026年8月に事業者のメタが訴訟で合意し、さらに「18歳未満の利用を1日2時間以内にする」など安全対策を表明しています。
欧州では、欧州連合（EU）の欧州委員会が9月17日、「EUキッズ法案（Keeping Internet Digital Spaces Accountable and Trustworthy）」を公表しました。EU全域で13歳未満のSNS利用を禁止し、自分のアカウントを開設できる最低年齢を15歳とする年齢段階の規制に加え、依存を招く機能の禁止も盛り込んでおり、今後、EU理事会と欧州議会で審議されます。
これを受けて、ユニセフが声明を出しました。
「欧州委員会「EUキッズ法（子どもデジタル安全法）」案の発表を受けて 」ユニセフ声明
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● なぜ各国でこのような動きが急速に進んでいるのでしょうか？
それは、本キャンペーンのタイトルである【利用者が“はまる仕組み”】です。
どのような「仕組み」なのか、詳しく見てみましょう。
- 推薦アルゴリズム
利用者が（１度でも）検索した各自が好む内容を、画面に表示し続け、興味を引き付けて長時間利用させる。その時に使われるのが“いいね”や“フォロー”などで行動データを分析し、最適な画面を表示してくる。（大人でも“はまる仕組み”ですね） - 予測できない報酬
次に「面白い投稿が来るかも」、「フォロワーが増えているかも」という、パチンコやスロットと似た心理環境にさせられる。（これはギャンブル依存にさせる罠として知られている方法です。） - 承認システム
承認を求める思春期の脳の仕組み（脳科学の知見）を利用して（メタは利用したことを認めています）、自己評価と結びつきやすい「いいね」「フォロワー数」「シェア数」を求めてしまい、なかなかやめられなくする。
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● SNS規制反対の意見について
よく聞かれる三つの主張について考えてみましょう。
- SNS規制は、子どもの「表現の自由」を侵害するのではないか？という意見について
ここで言う表現の自由とは、SNSを中心とした双方向のデジタルサービスの登場で、デジタル空間にできた“新しい"表現 の自由です。これによって、子どもの表現する権利が飛躍的に高まったのは確かです。 しかし、青少年にとって、いまやデジタル空間は看過できないほど危険な情報や落とし穴に満ちています。巧妙な文句で詐欺や重大犯罪に巻き込まれる、拉致 監禁されて犯罪行為に加担させられる、性的被害に 遭う、自傷行為に誘導されるなど深刻な問題が世界中で報道されています。
子どもが無自覚にアクセスするにはあまりにも危険すぎる空間です。表現の自由はもちろん大切ですが、重大な被害から子どもを守る価値の方が優先すると、私たちは考えます。SNSの利用制限は、子どもが従来有した表現の自由まで奪うわけではありません。子どもの安全をないがしろにしてまで、デジタル上の表現の自由を維持することが「子どもにとって最善の利益」だと言えるでしょうか？ - SNSは孤独な子の居場所。それを奪ってしまうのではないか？という意見について
「SNSが子どもの居場所になっている」という意見もあります。
しかし、依存を誘発する今のSNSは、かえって子どもたちをリスクの高いネガティブな情報へ引き込んでしまう危険を孕んでおり、必ずしも安全な避難場所とは言えません。依存させる設計が組み込まれた現在のSNSを、誕生当初の純粋な交流サイトと同一視せず、その安全性を現状に即して再検討すべきです。 - 小さいころから使いながら学ぶ方が子どものためになる。という意見について
私たちの重要な目的は、依存を誘発しない安全な設計を企業に義務付けること、そして年齢に応じてメディアリテラシーを学べる環境を整えることです。
その実現までの間、危険の多い現状から子どもを緊急避難的に守る措置として、利用年齢の法規制を求めています。無菌状態から有害情報にあふれたデジタル空間へ、無責任に放り出すようなことがあってはならないと考えます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
● 日本国内での動き
現在、SNS問題について、総務省とこども家庭庁がそれぞれに設置した有識者会議で検討を進めていますが、残念ながら、日本の状況は世界に出遅れているのが実情です。
しかし、関心の高まりから、前向きな動きが出ています。
超党派の成育基本法推進議員連盟（会長・野田聖子衆院議員）は今年7月1日、黄川田仁志こども政策担当大臣（当時）に「『こどもまんなか』を主軸においたインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方についての提言」※を提出しました。
提言では、無限スクロールや自動再生、通知の設計が過度な利用を助長し得ると指摘し、事業者に対して、依存を抑える「Safety by Design（安全を前提とした設計）」の導入を含む適切な保護措置を強く求めています。また、保護措置の前提となる年齢確認の厳格化についても、制度的な検討を進めるべきだとしています。さらに政府には、EUの制度も参考に包括的な法体系を整理したうえで、必要な法改正を次期通常国会で検討するよう求めています。
※参考資料：参議院議員 自見はなこ氏HPより 2026年7月1日 「超党派成育基本法推進議員連盟」黄川田仁志こども政策担当大臣へ申し入れ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あらためてのお願いです
子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう！
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発信団体について】
本署名活動は「子どもをSNS被害から守る会」が発信しています。
私たちは、ネットリスク教育やメディアと子どもの問題に長年取り組んできた専門団体の代表や有識者、大学における情報学や医学・臨床の専門家、医療現場で子どもたちの心身に向き合う小児科医をはじめ、学校現場を熟知する現役教諭や元校長など、それぞれの現場で危機感を抱く有志が集まり立ち上げた団体です。
子どもたちがSNSやインターネットを通じて被害に遭うことのない社会の実現を目指し、この署名活動を通じて皆さんの声を届けたいと考えています。
集まった署名は、国への要望書とあわせて提出します。要望書では、子どもの安全を最優先に考え、中学生までのSNS利用を制限する法整備や、子どもに安全なSNS設計を運営企業に義務付ける制度の創設など、具体的な法制度の整備を国に求めています。
※この署名ページで表示される「支援する（寄付）」は、Change.org社への広告出稿費であり、「子どもをSNS被害から守る会」への寄付ではありません。寄付は任意です。当会は、Change.orgを通じた金銭的な支援は受け付けておりません。
▶noteを始めました！
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