SNSには「はまる仕組み」があります！～子どもたちをSNS被害から守りましょう～
署名活動の主旨
発信：子どもをSNS被害から守る会
SNS企業やアプリの開発者は、利用者を意図的に長時間使用させ、依存させるよう設計しています。
毎日、宿題のために学校から持ち帰ったタブレットを子どもたちが使っています。しかし、親が目を離したすきにそのタブレットでYouTubeを見続けている我が子を見ると、依存が心配になりませんか？
依存の問題だけではありません。子どもたちがスマホや学校のタブレットで撮った画像を加工し、友人と共有する行為が、いじめやトラブルにつながることもあります。
深刻なケースとして、子どもたちが使うSNSやゲーム内のチャットを通じて「闇バイト」に誘導され、犯罪に巻き込まれる事例も報告されています。
こうした状況は、もはや親や子どもの自己責任では済まされません。ゲームやSNSを使う子どもたちを利用して利益を上げ続ける企業側にこそ、責任ある対応を求めるべきです。
事実、世界中で若者のメンタルヘルスに関する問題が浮上しています。アメリカでは、SNSへの依存からうつ病や自殺念慮を発症したとする少女の訴えに対し、2026年3月、裁判所がSNS企業のアルゴリズム設計に問題があったとする評決を下し、企業側に賠償を命じました。日本でも、過激なダイエット動画に影響され摂食障害に至る子どものケースが相次いでいるとNHKが報じています(2025年4月)。
日本では15歳から19歳までの死因のトップが自殺となっており、その関連性から目を背けることはできません。
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＊ 私たちは、子どもたちを守るために具体的な以下の改革を求めます。
- SNS企業に効果的な年齢認証システムの導入を義務付け、SNS利用に年齢制限を設けること
- 中毒性のあるSNSの設計（アルゴリズム）に制限をかけること
政府（地方自治体も含む）がSNS企業をしっかり規制し、指導を実施すべきです。
外国で出来ていることが、なぜ日本では出来ないのでしょうか。
この問題に真剣に向き合い、子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう。
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【海外の先行事例に学ぶ～オーストラリアのSNS規制～】
「オーストラリア政府は、2025年12月から「16歳未満のSNS利用を禁止」する新たな規制を導入した。」というニュースはマスコミでも大きく取り上げられたのでご存知の方が多いと考えます。
しかしこの規制の根幹の部分の報道が日本では少なかったのですが、根幹は、違反したプラットフォーム事業者には高額の制裁金が科される仕組みで、国レベルでの規制は世界初の試みとされています。
▶この規制の注目点～罰則の対象は事業者/子どもや保護者に罰則なし～
この制度の特徴は、責任の所在を利用者側ではなく、プラットフォーム事業者に置いている点です。
子どもや保護者に直接的な罰則は設けられておらず、「子どもを守る責任はサービスを提供する企業にある」という考え方が明確に示されています。
▶規制導入の背景と目的
この規制の背景には、SNS利用が子どもの心身の健康に与える影響への懸念があります。研究では、長時間のSNS利用が自己肯定感の低下、睡眠障害、不安や抑うつ症状のリスク上昇と関連していることが指摘されています。特に12歳から15歳は、脳や心理の発達が著しい段階であり、オンライン上のコミュニケーショントラブルやストレスの影響を受けやすいとされています。
また、ネットいじめ、性的搾取や脅迫、依存的な利用のリスクも、規制導入を後押しした重要な要因です。オーストラリア政府は、子どもたちがより健全に成長できる環境を整えるため、教育現場と連携し、対面でのコミュニケーションや学習に集中できる時間を確保することも目的に掲げています。
▶なぜ16歳未満なのか
年齢の基準については、科学的知見に基づき、16歳未満の子どもはSNS利用による心理的負担や健康リスクの影響を特に受けやすいと判断されたとされています。
16歳以降は、自己判断能力やメディアリテラシーが一定程度向上し、SNSのリスクをより適切に管理できるようになると考えられています。
▶世界で広がる社会的議論と課題
SNSの年齢規制をめぐる議論は、オーストラリアに限ったものではありません。
ヨーロッパでも、未成年のオンライン保護を強化する動きが進んでいます。（イギリス・フランス・スペイン・デンマークなど）
直近の９月１６日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は、子どもの過度な依存を防ぐ狙いで１５歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案を提出すると表明しました。
専門家は、単なる禁止だけでなく、学校教育と連携したメディアリテラシー教育が重要であるとしています。
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あらためてのお願いです
子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう！
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【発信団体について】
本署名活動は「子どもをSNS被害から守る会」が発信しています。
私たちは、ネットリスク教育やメディアと子どもの問題に長年取り組んできた専門団体の代表や有識者、大学における情報学や医学・臨床の専門家、医療現場で子どもたちの心身に向き合う小児科医をはじめ、学校現場を熟知する現役教諭や元校長など、それぞれの現場で危機感を抱く有志が集まり立ち上げた団体です。
子どもたちがSNSやインターネットを通じて被害に遭うことのない社会の実現を目指し、この署名活動を通じて皆さんの声を届けたいと考えています。
集まった署名は、国への要望書とあわせて提出します。要望書では、子どもの安全を最優先に考え、中学生までのSNS利用を制限する法整備や、子どもに安全なSNS設計を運営企業に義務付ける制度の創設など、具体的な法制度の整備を国に求めています。
※この署名ページで表示される「支援する（寄付）」は、Change.org社への広告出稿費であり、「子どもをSNS被害から守る会」への寄付ではありません。寄付は任意です。当会は、Change.orgを通じた金銭的な支援は受け付けておりません。
▶noteを始めました！
これから、私たちの活動の様子を発信していきます。
子どもをSNS被害から守る会 note
814
署名活動の主旨
発信：子どもをSNS被害から守る会
SNS企業やアプリの開発者は、利用者を意図的に長時間使用させ、依存させるよう設計しています。
毎日、宿題のために学校から持ち帰ったタブレットを子どもたちが使っています。しかし、親が目を離したすきにそのタブレットでYouTubeを見続けている我が子を見ると、依存が心配になりませんか？
依存の問題だけではありません。子どもたちがスマホや学校のタブレットで撮った画像を加工し、友人と共有する行為が、いじめやトラブルにつながることもあります。
深刻なケースとして、子どもたちが使うSNSやゲーム内のチャットを通じて「闇バイト」に誘導され、犯罪に巻き込まれる事例も報告されています。
こうした状況は、もはや親や子どもの自己責任では済まされません。ゲームやSNSを使う子どもたちを利用して利益を上げ続ける企業側にこそ、責任ある対応を求めるべきです。
事実、世界中で若者のメンタルヘルスに関する問題が浮上しています。アメリカでは、SNSへの依存からうつ病や自殺念慮を発症したとする少女の訴えに対し、2026年3月、裁判所がSNS企業のアルゴリズム設計に問題があったとする評決を下し、企業側に賠償を命じました。日本でも、過激なダイエット動画に影響され摂食障害に至る子どものケースが相次いでいるとNHKが報じています(2025年4月)。
日本では15歳から19歳までの死因のトップが自殺となっており、その関連性から目を背けることはできません。
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＊ 私たちは、子どもたちを守るために具体的な以下の改革を求めます。
- SNS企業に効果的な年齢認証システムの導入を義務付け、SNS利用に年齢制限を設けること
- 中毒性のあるSNSの設計（アルゴリズム）に制限をかけること
政府（地方自治体も含む）がSNS企業をしっかり規制し、指導を実施すべきです。
外国で出来ていることが、なぜ日本では出来ないのでしょうか。
この問題に真剣に向き合い、子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう。
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【海外の先行事例に学ぶ～オーストラリアのSNS規制～】
「オーストラリア政府は、2025年12月から「16歳未満のSNS利用を禁止」する新たな規制を導入した。」というニュースはマスコミでも大きく取り上げられたのでご存知の方が多いと考えます。
しかしこの規制の根幹の部分の報道が日本では少なかったのですが、根幹は、違反したプラットフォーム事業者には高額の制裁金が科される仕組みで、国レベルでの規制は世界初の試みとされています。
▶この規制の注目点～罰則の対象は事業者/子どもや保護者に罰則なし～
この制度の特徴は、責任の所在を利用者側ではなく、プラットフォーム事業者に置いている点です。
子どもや保護者に直接的な罰則は設けられておらず、「子どもを守る責任はサービスを提供する企業にある」という考え方が明確に示されています。
▶規制導入の背景と目的
この規制の背景には、SNS利用が子どもの心身の健康に与える影響への懸念があります。研究では、長時間のSNS利用が自己肯定感の低下、睡眠障害、不安や抑うつ症状のリスク上昇と関連していることが指摘されています。特に12歳から15歳は、脳や心理の発達が著しい段階であり、オンライン上のコミュニケーショントラブルやストレスの影響を受けやすいとされています。
また、ネットいじめ、性的搾取や脅迫、依存的な利用のリスクも、規制導入を後押しした重要な要因です。オーストラリア政府は、子どもたちがより健全に成長できる環境を整えるため、教育現場と連携し、対面でのコミュニケーションや学習に集中できる時間を確保することも目的に掲げています。
▶なぜ16歳未満なのか
年齢の基準については、科学的知見に基づき、16歳未満の子どもはSNS利用による心理的負担や健康リスクの影響を特に受けやすいと判断されたとされています。
16歳以降は、自己判断能力やメディアリテラシーが一定程度向上し、SNSのリスクをより適切に管理できるようになると考えられています。
▶世界で広がる社会的議論と課題
SNSの年齢規制をめぐる議論は、オーストラリアに限ったものではありません。
ヨーロッパでも、未成年のオンライン保護を強化する動きが進んでいます。（イギリス・フランス・スペイン・デンマークなど）
直近の９月１６日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は、子どもの過度な依存を防ぐ狙いで１５歳未満の子供のＳＮＳ利用を制限する法案を提出すると表明しました。
専門家は、単なる禁止だけでなく、学校教育と連携したメディアリテラシー教育が重要であるとしています。
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あらためてのお願いです
子どもたちの健やかな成長と未来を守るために、今こそ行動を起こしましょう！
どうぞ、この要望にご賛同いただき、署名を拡げてください。
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【発信団体について】
本署名活動は「子どもをSNS被害から守る会」が発信しています。
私たちは、ネットリスク教育やメディアと子どもの問題に長年取り組んできた専門団体の代表や有識者、大学における情報学や医学・臨床の専門家、医療現場で子どもたちの心身に向き合う小児科医をはじめ、学校現場を熟知する現役教諭や元校長など、それぞれの現場で危機感を抱く有志が集まり立ち上げた団体です。
子どもたちがSNSやインターネットを通じて被害に遭うことのない社会の実現を目指し、この署名活動を通じて皆さんの声を届けたいと考えています。
集まった署名は、国への要望書とあわせて提出します。要望書では、子どもの安全を最優先に考え、中学生までのSNS利用を制限する法整備や、子どもに安全なSNS設計を運営企業に義務付ける制度の創設など、具体的な法制度の整備を国に求めています。
※この署名ページで表示される「支援する（寄付）」は、Change.org社への広告出稿費であり、「子どもをSNS被害から守る会」への寄付ではありません。寄付は任意です。当会は、Change.orgを通じた金銭的な支援は受け付けておりません。
▶noteを始めました！
これから、私たちの活動の様子を発信していきます。
子どもをSNS被害から守る会 note
意思決定者
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2026年9月12日に作成されたオンライン署名