ＡＭ放送に戻せ！６１００人の声実験失敗
彦根送信所休止・ＡＭ放送停波反対闘争を闘う京都放送労組は、実証実験期限切れの９月末を前に９月１７日総務省と３回目の交渉を行いました。１年１か月の闘いをまとめた冊子を紹介しながら「６１００人にものぼる再開を望む声と実験は失敗した。ＦＭ転換は出来ず元のＡＭ放送に戻すべきだ」と強く申し入れましたが総務省は、ＫＢＳ事業者を慮（おもんぱか）っての塩対応に終止。組合は、疑問を呈しました。
まず組合は、３０分にわたり冊子「滋賀のＫＢＳ ＡＭ放送再開奮闘記」を紹介しました。そして「６１００人にものぼるＡＭ放送再開を望む声があり世論となっている。２回停波のアンケート調査をしたが２回とも９９パーセント、停波を知らない。総務省の認知と理解は全く進んでいない。ＦＭ転換は出来ない。故にＡＭ放送に戻すべきだ」と強く申し入れました。
総務省の担当者は、次の様に応えました。「ＡＭをとめる。ＦＭにするというのは、事業者の判断である。こちらが指導するのはむずかしい」「停波の特例措置について、何パーセントまでが（いい・悪い）とは言えない」「組合のきょう説明があったことはフォローしてＫＢＳ事業者にこういう話があったことは伝える」この様に事業者まかせにするということで責任回避の発言が続きました。
組合は、「ＦＭ転換と言ってもＫＢＳは、湖北地方が聞こえない。おかしいのではないか」とただすと担当者は、「事業者が９割カバーしていると言い。こちらも１００パーセントカバーしてくれというお願いではない」と事業者をかばう姿勢が一貫してみられました。組合は、この一連の対応について「事業者を慮っての塩対応でおかしい」と疑問をなげかけました。それについては、黙っていました。
組合は、「実証実験を２年延長するが、一体何をするのか」とただすと「今まで同様、特例措置の基本方針（停波の認知と理解）にそってしてもらう」と応え組合は「２年後の報告は どうしてどう判断するのか」と追及しました。担当者は、「２年後は再免許の時である。報告は求めない。ＡＭを廃止するなら再免許時の３か月前に廃止の届け出を提出してもらう。こちらはそれを受理するだけである」と今後の２年間の実験の点検はしない上、廃止にも注文をつけないことを明らかにしました。
しかし組合は、黙って聞くのではなく「きょうの話は納得出来ない。２年後の２８年まで継続して闘う。世論を高めＫＢＳ事業者にＡＭ放送を再開させる。国もひとごとのように言わず指導せよ」と強く申し入れました。
組合は、この流れをみて実証実験は、中味を問うのではなく、ＦＭ転換というスローガンをかかげＡＭ放送を停波していく「前さばき」であることがはっきりしました。６年前に国が打ち出したラジオ局の赤字解消の特例措置は、当時民放連（民間放送の経営者団体・ＫＢＳも加盟）が総務省に根回しをして実現したものであくまでも事業者を守るものです。リスナー・市民の声はカヤの外というものです。ここには、国と民放経営者の密約があっても電波は、国民の共有の財産である。国民の知る権利を守るという大前提は、全くありません。放送事業者を甘やかして日本のラジオが残っていくことはあり得ません。
組合は、この日の総務省の塩対応は、想定していました。担当者の口からはっきりしたことがわかり、２８年のあと２年先まで引き続きリスナーを守るため、停波の反対運動は継続して行っていく方針です。組合は、このことを総務省担当者にのべ「また申し入れに来る」と伝え総務省を後にしました。
（しんぶん赤旗がこの日の交渉を記事にしました：画像参照）