３Ｍ社は、相模原事業所でのPFAS検出に関して、Webフォームを使った市民向けのQ&Aを行っています。10月19日に３回目の回答が掲載されましたので、内容を紹介します。
この署名に関連の強いQ&Aの紹介を４回に分けてお届けしましたが、最後のまとめです。
断片的なQ&Aが繰り返されていますが、今回の改訂で３Ｍ社の基本方針が見えてきた気がします。「土壌汚染対策法が求める最低限の措置しか実施しない」と言う方針の様です。しかも、PFASはまだ土壌汚染対策法による規制対象になっていませんから、途中で敷地を売却してしまえば責任逃れができる抜け穴付きです。
土壌汚染対策法は、人への健康被害を防止することを目的に作られた法律ですから、揚水除染によって下流の地下水環境を破壊しても違反にはなりません。必ずしも土壌除染をする義務はなく、（土壌汚染の除去が完了するまでは土壌の掘削・移動は制限されますが）拡散防止によって人への健康被害の可能性をなくすだけでも法に適合します。それ以上の事はやりません、と言う方針が明確にされました。
３ＭはPFASを利用していた一企業ではありません。PFASを製造した張本人です。しかも、相模原市のPFAS汚染で最も濃度の高いPFOSを最初に開発・製造したのは３Ｍです。製造したのは３Ｍ本社だとしても、３Ｍジャパンは３Ｍグループの一員です。PFASを製造して世に送り出したのですから、抹消するまで責任を持つべきです。土壌汚染対策法に準じて最低限の拡散防止だけやりました、では納得できません。
下流の地下水環境破壊の可能性がない土壌除染の計画を立案し、段階的に土壌中のPFASを浄化する積極的な計画を立案して頂きたいと思います。幸いにPFAS除染技術は、多くの企業が開発を進めています。土壌を掘削除去しなくても原位置に吸着固定し、地下水への拡散を防止する技術開発も進んでいます。先ごろ耳にした噂では、除染技術開発を進めている企業の方々は、せっかく技術開発しても日本国内には適用できる場所がないと嘆いているそうです。まずは、この様な企業に活躍の場を提供する事によって新しい（下流の地下水環境破壊の可能性がない！）除染技術の開発に協力する事を望みます。次の段階として、敷地を売却する際には土壌を掘削除去して焼却し、PFASを分解すれば理想的です。
PFASを開発・製造した企業グループの一員でありながら「相模原事業所ではPFASを製造していません」などの言い訳を繰り返し、土壌汚染対策法に準じた最低限の措置に留まるのではなく、PFASを開発・製造した企業グループの一員としてPFASの分解抹消まで責任を持つ事を、引き続き要望していきたいと思います。
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