３Ｍ社は、相模原事業所でのPFAS検出に関して、Webフォームを使った市民向けのQ&Aを行っています。10月19日に３回目の回答が掲載されましたので、内容を紹介します。
この署名に関連の強いQ&Aの紹介パート３です。
質問）相模原事業所の敷地内の土壌について、処理や浄化を行う計画はありますか？
今回追記された回答）建設工事やその他の作業に伴い土壌を掘削・移動する必要が生じた場合には、 PFASを考慮した土壌管理を実施します。
昨日紹介したQ&Aに追記された文章です。
この考え方は、土壌汚染対策法の考え方と同じです。大まかに言うと（様々な事例が考えられるので、とても大まかな説明です）、土壌汚染対策法では汚染された土地の所有者には (1) 汚染を除去する； (2) 汚染を封じ込める（拡散防止する）; のどちらかが求められます。汚染封じ込めされた土地は「形質変更時要届出区域」に指定され、土壌の掘削・移動が制限されます。土壌を掘削・移動してしまうと、土壌と共に汚染が拡散してしまうからです。簡単に言えば、この方針は「土壌汚染対策法が要求する最低限の事しかやりません」と言っています。
但し、PFASは土壌汚染対策法上の有害物質に指定されていませんから、３Ｍ社が自主的に揚水除染（拡散防止）をしても土壌汚染対策法とは無関係で、「形質変更時要届出区域」に指定される事はありません。「形質変更時要届出区域」に指定されれば、除染完了前に土地の所有者が変わっても新しい所有者に揚水除染を継続して封じ込め状態を維持する義務が発生するのですが、現在の法律では、新しい所有者には除染義務はありません。
つまり、いつ終わるとも知れない揚水除染を計画しておきながら「土壌を掘削・移動する必要が生じた場合には土壌管理を実施」するとしても、途中で土地・建物を売却してしまえば、再び汚染が拡散してしまうリスクは否定できないのです。
揚水除染による拡散防止を前提に「土壌を掘削・移動する必要が生じた場合」を仮定した方針を表明するなら、「土地・建物を売却せざるを得なくなった場合」を仮定した方針も明らかにする必要があると思います。更に「揚水ポンプや除染システムが故障した場合」を仮定した対策も必要です。
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