安倍総理は11月21日に衆議院を解散しました。これにより、労働者派遣法“改正”案は、廃案となりました。 廃案になるのは、6月に引き続いて2回目です。政府提案の法案が2度も廃案になることはきわめて異例のことです。 これは、ご賛同いただいた皆様、また各方面で反対の声を上げてきた方々の取り組みの成果です! 私たちは特設サイトやChange.orgでの反対署名キャンペーンを展開してきました。Change.orgでの署名数も急伸し、今では2万人に迫る勢いです。また、衆参両院の厚生労働委員への個別署名も展開して、法案に対する反対の声を議員への圧力に変えて、届けていきました。 しかし総選挙の結果如何では、同案が再び国会に提出されることも十分に予想されます。そこで私たちはこれからも特設サイトや署名キャンペーンでの情報発信を続けていくことといたしました。 安倍政権は労働者派遣法だけでなく、“有期特別措置法”や“残業代ゼロ制度”、“解雇金銭解決制度”などなど、「世界で一番ビジネスがしやすい国」を目指して、労働法の破壊に突き進んできました。 解散総選挙では、このような安倍政権の労働政策も大きな争点として問われるべきでしょう。 引き続き、皆様のご関心・ご賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。