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「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」成立に断固反対します!

外国人高度人材よりも、日本人の高度人材を育成すべきです!! 国民の知らぬ間に閣議決定・衆院通過! マスコミが報道しない、国の形を壊す「なし崩し的な移民政策」に断固反対しましょう!!


※「年間移民20万人受け入れ反対」のキャンペーンにご賛同いただきました皆様ありがとうございます!こちらは、安倍首相がテレビ番組で否定するまでに至り、皆様の署名の影響も多くあったのではないかと深く感謝しております。一方で、「移民という言葉を使わない事実上の移民政策推進」も目下進行中であると見受けられ、その中でも最も喫緊の課題であると思われる、閣議決定済みの「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」について取り上げました。ご面倒ではございますが、前回署名にご賛同いただいた方も、こちらも併せてご署名いただければ幸甚でございます。

東日本大震災から丸3年の3月11日、政府は高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定しています。

専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153 

法案の内容(法務省):
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

あまり大きなニュースになっていませんし、「移民」という言葉こそ使われていませんが、この法案は、「移民促進政策」の一環であると、私たちは考えます。そのため、本改正案が国会において可決されないよう、私たちは本改正案に断固抗議・反対し、国会にて本改正案が可決されないことを強く求めます。

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まず、本改正案では、「永住権を3年で取得」とありますが、これは決してグローバル・スタンダードではなく、世界的に見ても、少ない事例となります。また、「高度人材」の定義も、年収ではなく職種ベースであり、 如何様にも解釈できてしまう危険性があります。

新制度、3年滞在で日本の永住権を付与、の愚

「今回の日本のように、大学教授や技術者、経営者ら年収に関係なく技能や職種などで一定の水準を満たした外国人の在留者を優遇する国は、おそらく先進国では初めてである。」
http://www.okumura.ne.jp/blog/145/

そのうえ、家族や家事労働者の帯同を認められるとありますが、彼らは「高度人材である必要がある」とはどこにも記されていませんし、そもそも日本語能力など、日本で生活するに必要と思われる要件すら明示されていません。(上記法案内容参照) また、「高度人材」の定義についても明確でなく、ポイント制度があるとはいえ、「高度人材」で入国した外国人が、失業や「高度人材」の職業以外への転職を理由に国外退去を求められるといった規定も一切ありません。(同上)

さらに、日本の国籍取得要件は、米国など海外に比べても非常に緩いという指摘があります。

日本の帰化宣誓書入手!こんなんで帰化させてもいいの?アメリカはその点厳しくしてる!

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11797048020.html

つまり、永住権だけでなく、一度定住した外国人が日本国籍として帰化するのは、諸外国との比較でも実に容易なのです。たとえば高度人材の家事使用人だって、日本人と結婚するなどいくつかの方法を経れば容易に帰化できてしまいます。これを、「移民」と言わずして何になるのでしょうか。

「移民」の定義を見ると、上記高度人材や帯同者も、十分「移民」として考えられると私たちは考えます。

移民 - Wikipedia
「移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。ただし、通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%BB%E6%B0%91

 

そしてこうした状況は、治安の悪化や文化摩擦はもとより、安全保障上も大きな懸念をもたらします。たとえば、先進諸国では当たり前のように整備されている「スパイ防止法」が日本には整備されていません。北朝鮮による拉致問題の一因も、「スパイ防止法」の欠如にあるといわれています。
http://matome.naver.jp/odai/2133835691080897101

このような状況で、日本は大量の外国人流入を受け入れてもよいのでしょうか?

さらに、複数の専門家や著名ブロガーは、移民および移民と定義されるような定住外国人労働者の受け入れ拡大を図った場合、最も多くやってくるのは、中国人であると指摘しています。

「移民問題」の本質

「日本の『高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる制度』すなわち、『高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度』が最も多く適用されているのは、アメリカ人でも、イギリス人でも、フランス人でも、ドイツ人でも、韓国人ですらなく、『中国人』なのです。」

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11828690467.html

青山繁晴が暴露!国民を裏切る政府!移民受け入れの裏に内閣府にまで浸透した中国勢力!

https://www.youtube.com/watch?v=y5eZP-1lLY0

中国人の移民第一希望先は日本、アメリカ、カナダのどこ?特定民族が集住すると元いた住民は消える?

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11804686550.html

 

そして中国には、「国防動員法」「洗国」といった制度・思想が存在します。

「中国『国防動員法』の脅威を認識せよ」
「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794

「洗国とは、支那大陸において『他国』を乗っ取る際の手法のことで、まずは国内の流民を数十万人規模で『対象国』に移住させます。当初は『外国人労働者』として、いずれは『外国移民』として、膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていきます。やがて、支那から官僚が送り込まれ、その国・地域を『中国』支配下に置くわけです。」 (上記「移民問題の本質」より)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11828690467.html

すなわち、本改正案の成立は、安全保障の観点でも重大な影響をもたらすということです。

日本人と外国人を区別するのは、国家主権の尊重や独立の維持、内政不干渉といった普遍的価値観からも、決して差別ではありません。

「外国人と日本人を区別することは当たり前。世界中で当たり前のことだ。おもてなしするのと参政権を与えるのは全く違う。」(本件は外国人参政権に関しての答弁ですが、永住権付与においても同様であると私たちは考えます。)
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/430265710376275969

移民全般の弊害につきましては、署名「年間20万人移民受け入れに断固反対します!」にまとめられています。(こちらも引き続き署名を受け付けておりますので、ご協力お願いいたします)
http://goo.gl/lEyNTi

すなわち、本改正案は、名前を変えた移民政策であり、安全保障への脅威となるとともに、日本の国の形を根幹から変えてしまう可能性のある極めて有害な法改正であると考えます。安全・安心な日本、世界に誇る日本の文化伝統を子供たちの世代に残すために、ぜひ署名にご協力をお願いいたします!

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移民と多文化共生に反対する日本国民の会(桜の会)

This petition was delivered to:
  • 首相官邸、内閣官房、内閣府、自由民主党、法務省、厚生労働省、経済産業省、外務省


    移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(八重桜の会) started this petition with a single signature, and now has 4,514 supporters. Start a petition today to change something you care about.