今回、国民の収入と物価のバランスを考え、二段階消費税の導入を提案します。

2024/11/15、総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。

日本は平等性を重視する社会ですが、一律賃上げができない、年金生活者が増え、子育て家庭は経済負担増加する現状の中、近年のインフレ上昇率の加速は大多数の国民の生活を圧迫しかねません。特に食品の価格上昇は8割の国民に深刻な影響を与えています。

これに対処するための一つの方法として、我々は収入とインフレのバランスが取れた二段階の消費税制度の導入を提案します。

★食品の消費税を5%に下げ、★それ以外は消費税を12%に上げることにより、所得格差を緩和し、インフレ抑制に繋がると考えられます。

食品税を下げることにより、国民の健康、生活質の上昇に繋がると考えます。例えば、毎日食品の量や品数を増やしたり、手軽な外食ができたり、趣味の活動が増えたりします。経済的、精神面の余裕を得ることにより、人々はより健康的、活動的になり、新たな購買欲が増す可能性があります。更に、AIの進化は、二段階消費税のスムーズな決済を容易にしました。

あなたの署名は、この公正で公平な税制改革を実現する一歩となります。だからこそ、二段階消費税の導入を要求するこの請願書に署名してください。