日本は世界唯一の戦争被爆国であり、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是とし、平和国家としての立場を国際社会に示してきました。

　2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)がノーベル平和賞を受賞し、被ばく者でもあるサーロー節子さんが受賞講演を行いました。2024年には日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。2026年8月のNHK世論調査では非核三原則を「守るべき」と答えた国民は6割近くにおよび、「見直すべき」と答えた人を大きく上回りました。

　しかし、現政権は非核三原則を将来にわたって堅持することの明言を避けていて、今年12月にも見直しが行われる可能性が指摘されています。

　核兵器が81年間使用されなかったのは、広島や長崎の被爆者や遺族が中心となり、悲惨な被爆の実相を世界に伝え、その非人道性を訴えてきたからです。非核三原則を見直す行為は、これまでの努力に逆行するものであり、到底認められません。日本政府に対し、国是である非核三原則を将来にわたり堅持することを強く求めます。

※本署名は内閣総理大臣高市早苗様宛で、11月末に政府に提出します。
※賛同者・賛同団体を募集中です。

非核三原則堅持を求めるちばの会　代表　池下繁