私は重度障害を持つ子の父親であり、妻、子供2人の計3人を扶養しているビジネスマンです。

さて、私が障害児向け手当て（特別特別児童扶養手当を）国から貰うには所得をいくらに抑える必要があるでしょうか？多くの方がご存知ないと思います。たったの573万円です。

この上限に制限され、昇給も、転職も前向きに成れず、寧ろボーダーを超えない働き方を選択しています。昇給、転職のみならず、副業も可能な世の中で、そのチャンスもある環境に居るにもかかわらず、更なる社会貢献の機会を躊躇せざるを得ない状況にあります。

iDeCoや障害者共済を利用し、所得をコントロールする方法もありますが、それぞれに上限があります。この現実は、障害のある子を持つ親たちにとって、大きな経済的制約となり、就労の選択肢を狭めています。

また、我々の状況は、「児童手当（子供手当）」の所得制限撤廃や「高校無償化」に比べ、少数派だという理由だけで見過ごされているように思えます。

障害のある方・発達障害のある方は2〜3%の割合で産まれます。その現実が、日本の少子化に多少でも影響している気がします。

特別児童扶養手当の制度は、親が亡くなった後も子どもが安定した生活を続けられるように、少しでも資産を残すためのものです。

この制度がもっと多くの家庭に対応できるようにすることで、障害を持つ子どもの生活や未来を改善することができると確信しています。そして、子供を産み育てる勇気にも繋がると思います。

今こそ、特別児童扶養手当の上限撤廃を求めるべき時です。この変革を実現するために、あなたの声が必要です。この署名活動に賛同し、改革を求める私たちの請願に署名してください。