陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)の大型弾薬庫建設工事の中止と計画の撤回を求めます。【English version below】

この方々が賛同しました
山内 美香さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)の大型弾薬庫建設工事の中止と計画の撤回を求めます。

 皆様(重複、ご容赦ください。)※広く、お知り合いに広めていただけるとありがたいです。

 今、沖縄のみならず、日本全国で戦時体制が作られようとしています。静かでのどかな温泉のイメージが「売り」の大分でも、昨年来、戦争に直結する施設(大分敷戸弾薬庫での長射程ミサイル用大型弾薬庫)建設や部隊(湯布院駐屯地でのミサイル連隊・特科団)配備が進められています。大在埠頭への米軍車両の陸揚げと民間の輸送手段による米軍兵の輸送はもとより、民間の大分空港での軍用機離発着訓練も行われました。

 とりわけ大分敷戸弾薬庫に関しては、保安距離や消火マニュアルと住宅地との距離の問題がないがしろにされたまま、9棟もの新たな大型弾薬庫建設の根拠について住民の疑問に何ら答えることなく強行されています。軍民分離原則(軍と市民は平時からも明確に分けられなければならない)に反する政策を見過ごすわけにはいきません。

 「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える会」では、大分はもちろん、琉球弧の島々と九州そして全国に広がるこの国の軍事要塞化に歯止めをかけるべく、この署名を始めました。
 目標数は1万です。現在、1,600筆を超える署名が寄せられています。ご協力に感謝いたします。引き続き多くの方にお知らせいただければありがたいです。

 軍拡を進め、戦争準備を進める国を戒めなければなりません。戦争は武器・弾薬がなければできません。とすれば、弾薬を保管する弾薬庫建設を止めれば戦争は止められるということです。弾薬庫建設を止める運動は、つまり戦争を止める運動です。どうか、さらにお知り合いの方々と、この思いを共有していただければ幸いです。
署名活動へのご協力をお願いします。
https://www.change.org/yespeacenomissile

2024年10月12日~(第二期)

大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会

ホームページアドレス https://shikidoshimin.wixsite.com/shikido
ご連絡メールアドレス shikidoshimin@gmail.com

※1万筆の署名を集め、総理大臣に届けたいと思っています。皆様のご協力をお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内閣総理大臣

陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)の大型弾薬庫建設工事の中止と計画の撤回を求めます。

 陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)に大型弾薬庫9棟が建設されようとしています。建設予定地は、保育園や学校・大学などの文教施設、商業施設を有し、周囲3kmだけで4万人が生活する住宅密集地です。JR大分駅、大分県庁や市役所までわずか6km、半径10kmの範囲には大分市の大部分が入ります。
 「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」は、大型弾薬庫の建設は住民にとって極めて危険であるなどの理由から、工事の中止と計画の撤回を求めます。
 
1 、住宅密集地やその近傍への弾薬庫の建設は、戦争の際には攻撃目標となり、平時においても爆発事故など、住民に深刻な危険をもたらす。

2 、国際人道法における自国住民保護のための軍民分離原則に反する。
ジュネーブ条約の第一追加議定書第58条(b)項は、攻撃の影響に対する予防措置として、「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること」を政府に求めている。日本政府は同議定書を2004年に批准しており、順守義務がある。

3 、保管する弾薬の量が明らかにされておらず、保安距離の算定などについても、市民の同意を得る説明すらなされていない。大型弾薬庫の建設は許されない。
1986年の国会での質疑答弁によると、ここには当時すでにTNT火薬換算1000トンもの火薬が保管されていることが明らかになっている。2020年8月公表の防衛省の特別検査(※1)によれば、大分分屯地の場合5棟の法令違反が報告されており、他の駐屯地、分屯地と比べて抜きんでて多い。再度違反が起こる可能性が高い。

4 、防衛装備庁による通達(※2)は、誘導弾等の第1群の弾薬を貯蔵する弾薬庫が火災を起こした場合、消火活動を原則禁止している。また、爆薬等が爆発している場合には自衛隊員や消防隊員であっても600mの距離を置くよう指示しているが、その範囲内には多くの住民がすでに生活している。弾薬の保管などあり得ない。

5、集団的自衛権の行使容認と安保3文書により、自衛隊は相手国を攻撃することができる事実上の軍隊となってしまっている。保管されるミサイルは相手国を攻撃する武力である。私たちは、戦争に加担し加害者になることを拒む。

6 、有事となれば、弾薬庫施設やその周辺のインフラは真っ先に攻撃対象になるだろう。私たちは戦争の被害者になどなりたくない。

(※1)防衛省「自衛隊の火薬庫の特別検査について」2020年8月28日https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/08/28d.pdf

(※2)防衛装備庁長官「防衛装備庁における火薬類の取扱いについて(通達)」http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/j_fd/2015/jz20151001_00034_000.pdf

 私たちが望むのは戦争などではありません。穏やかで平和な暮らしです。「国に戦争をさせない」、「武力による威嚇やその行使を許さない」という姿勢を示すと共に、平和的生存権を獲得する手段として、この署名を提出します。

2024年3月
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会【共同代表】・岡村正淳(弁護士)・賀来進(大分県保険医協会副会長)・神戸輝夫(大分大学名誉教授)・ニ宮孝富(安保法制違憲訴訟大分原告団共同代表)・野中高美(大分市平和運動センター事務局長)・平岩純子(元県議)・藤井富生(大分市高江南在住)・松本文六(医師)・宮崎優子(光吉台在住)・宮成昭裕(元敷戸北町自治会長)

(事務局・気賀沢)連絡先TEL: 080-1547-1323

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※当会、少ない資金にて運動を行なっています。もしもよろしければ、カンパ・入会(個人¥1,000 団体¥3,000)でのご協力をお願いします。

振込先▶ゆうちょ振込口座:01700-8-173864 (ゆうちょ銀行 179 店 当座 0173864)
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【お知らせ】

住民説明会開催のための署名(紙媒体)も新たに始めました。

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【英語版=English ver.】

To Prime Minister of Japan

We request the suspension and withdrawal of the construction of large ammunition depots in the Oita branch of the Ground Self-Defense Force

 Nine large ammunition depots will be built in the Ground Self-Defense Force's Oita branch of the Shikido Ammunition Depot.  The planned construction site has educational and commercial facilities such as hospitals, schools, and universities, and is a residential area where 40,000 people live only 3km around.  JR Oita Station, Oita Prefectural Government Office and City Hall are only 6km away, and most of Oita City is within a 10km radius.
 The Citizens' Association on the Oita Shikido Missile Ammunition Depot calls for the construction of a large ammunition depot to be suspended and the plan to be withdrawn because it is extremely dangerous for residents.

1. Construction of ammunition depots in and near residential areas becomes an attack target in the event of a war and poses serious dangers to residents, such as explosions and unpredictable accidents even in peacetime.

2. It is contrary to the principle of separation of military and civilian populations for the protection of their own citizens under international humanitarian law.
Section 58(b) of the First Additional Protocol to the Geneva Convention requires the Government to "avoid setting military targets in or near densely populated areas" as a precaution against the impact of the attacks.  Japanese government ratified the protocol in 2004 and is obliged to abide by it.

3. The amount of ammunition to be stored has not been disclosed, and the calculation of security distances has not even been explained with the consent of citizens.  The Construction of a large ammunition depot is not permitted.
According to a 1986 parliamentary question and answer, it was revealed that as much as 1,000 tons of gunpowder equivalent to TNT gunpowder were already stored here at the time.  According to the Ministry of Defense's special inspection (*1) announced in August 2020, five buildings in the Ground Self-Defense Force's Oita branch of the Shikido Ammunition Depot were reported to have violated laws, which is much higher than other a garrison or branch of a military camps.  There is a high possibility of another violation.

4.The Defense Equipment Agency's notice (*2) prohibits fire extinguishing activities in the event of a fire in the ammunition depot storing the first group of ammunition such as guided ammunition.  In addition, Self-Defense Forces personnel and firefighters are instructed to keep a distance of 600 meters in the event of explosives, but many residents are already living within that range.  It is impossible to store ammunition.

5.The SDF has become a de facto military force capable of attacking the other country by allowing the exercise of the right to collective self-defense and ‘Three security documents on national security’ that was announced 2022, Dec.  The missiles stored are armed forces that attack the other countries.  We refuse to participate in the war and become perpetrators.

6.In case of emergency, ammunition storage facilities and surrounding infrastructure will be the first to be attacked. We don't want to be victims of war.

 What we want is not war, but a gentle and peaceful life.  We submit this signature as a means of gaining the right to peaceful survival, showing our stances that "I will not let the country wage war" or "I will not allow the threat or use of force."

March 2024
Citizens' Association on the Oita Shikido Missile Ammunition Depot Issue

2,762

この方々が賛同しました
山内 美香さんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)の大型弾薬庫建設工事の中止と計画の撤回を求めます。

 皆様(重複、ご容赦ください。)※広く、お知り合いに広めていただけるとありがたいです。

 今、沖縄のみならず、日本全国で戦時体制が作られようとしています。静かでのどかな温泉のイメージが「売り」の大分でも、昨年来、戦争に直結する施設(大分敷戸弾薬庫での長射程ミサイル用大型弾薬庫)建設や部隊(湯布院駐屯地でのミサイル連隊・特科団)配備が進められています。大在埠頭への米軍車両の陸揚げと民間の輸送手段による米軍兵の輸送はもとより、民間の大分空港での軍用機離発着訓練も行われました。

 とりわけ大分敷戸弾薬庫に関しては、保安距離や消火マニュアルと住宅地との距離の問題がないがしろにされたまま、9棟もの新たな大型弾薬庫建設の根拠について住民の疑問に何ら答えることなく強行されています。軍民分離原則(軍と市民は平時からも明確に分けられなければならない)に反する政策を見過ごすわけにはいきません。

 「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える会」では、大分はもちろん、琉球弧の島々と九州そして全国に広がるこの国の軍事要塞化に歯止めをかけるべく、この署名を始めました。
 目標数は1万です。現在、1,600筆を超える署名が寄せられています。ご協力に感謝いたします。引き続き多くの方にお知らせいただければありがたいです。

 軍拡を進め、戦争準備を進める国を戒めなければなりません。戦争は武器・弾薬がなければできません。とすれば、弾薬を保管する弾薬庫建設を止めれば戦争は止められるということです。弾薬庫建設を止める運動は、つまり戦争を止める運動です。どうか、さらにお知り合いの方々と、この思いを共有していただければ幸いです。
署名活動へのご協力をお願いします。
https://www.change.org/yespeacenomissile

2024年10月12日~(第二期)

大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会

ホームページアドレス https://shikidoshimin.wixsite.com/shikido
ご連絡メールアドレス shikidoshimin@gmail.com

※1万筆の署名を集め、総理大臣に届けたいと思っています。皆様のご協力をお願いいたします。

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内閣総理大臣

陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)の大型弾薬庫建設工事の中止と計画の撤回を求めます。

 陸上自衛隊大分分屯地(敷戸弾薬庫)に大型弾薬庫9棟が建設されようとしています。建設予定地は、保育園や学校・大学などの文教施設、商業施設を有し、周囲3kmだけで4万人が生活する住宅密集地です。JR大分駅、大分県庁や市役所までわずか6km、半径10kmの範囲には大分市の大部分が入ります。
 「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」は、大型弾薬庫の建設は住民にとって極めて危険であるなどの理由から、工事の中止と計画の撤回を求めます。
 
1 、住宅密集地やその近傍への弾薬庫の建設は、戦争の際には攻撃目標となり、平時においても爆発事故など、住民に深刻な危険をもたらす。

2 、国際人道法における自国住民保護のための軍民分離原則に反する。
ジュネーブ条約の第一追加議定書第58条(b)項は、攻撃の影響に対する予防措置として、「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること」を政府に求めている。日本政府は同議定書を2004年に批准しており、順守義務がある。

3 、保管する弾薬の量が明らかにされておらず、保安距離の算定などについても、市民の同意を得る説明すらなされていない。大型弾薬庫の建設は許されない。
1986年の国会での質疑答弁によると、ここには当時すでにTNT火薬換算1000トンもの火薬が保管されていることが明らかになっている。2020年8月公表の防衛省の特別検査(※1)によれば、大分分屯地の場合5棟の法令違反が報告されており、他の駐屯地、分屯地と比べて抜きんでて多い。再度違反が起こる可能性が高い。

4 、防衛装備庁による通達(※2)は、誘導弾等の第1群の弾薬を貯蔵する弾薬庫が火災を起こした場合、消火活動を原則禁止している。また、爆薬等が爆発している場合には自衛隊員や消防隊員であっても600mの距離を置くよう指示しているが、その範囲内には多くの住民がすでに生活している。弾薬の保管などあり得ない。

5、集団的自衛権の行使容認と安保3文書により、自衛隊は相手国を攻撃することができる事実上の軍隊となってしまっている。保管されるミサイルは相手国を攻撃する武力である。私たちは、戦争に加担し加害者になることを拒む。

6 、有事となれば、弾薬庫施設やその周辺のインフラは真っ先に攻撃対象になるだろう。私たちは戦争の被害者になどなりたくない。

(※1)防衛省「自衛隊の火薬庫の特別検査について」2020年8月28日https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/08/28d.pdf

(※2)防衛装備庁長官「防衛装備庁における火薬類の取扱いについて(通達)」http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/j_fd/2015/jz20151001_00034_000.pdf

 私たちが望むのは戦争などではありません。穏やかで平和な暮らしです。「国に戦争をさせない」、「武力による威嚇やその行使を許さない」という姿勢を示すと共に、平和的生存権を獲得する手段として、この署名を提出します。

2024年3月
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会【共同代表】・岡村正淳(弁護士)・賀来進(大分県保険医協会副会長)・神戸輝夫(大分大学名誉教授)・ニ宮孝富(安保法制違憲訴訟大分原告団共同代表)・野中高美(大分市平和運動センター事務局長)・平岩純子(元県議)・藤井富生(大分市高江南在住)・松本文六(医師)・宮崎優子(光吉台在住)・宮成昭裕(元敷戸北町自治会長)

(事務局・気賀沢)連絡先TEL: 080-1547-1323

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※当会、少ない資金にて運動を行なっています。もしもよろしければ、カンパ・入会(個人¥1,000 団体¥3,000)でのご協力をお願いします。

振込先▶ゆうちょ振込口座:01700-8-173864 (ゆうちょ銀行 179 店 当座 0173864)
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会

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【お知らせ】

住民説明会開催のための署名(紙媒体)も新たに始めました。

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【英語版=English ver.】

To Prime Minister of Japan

We request the suspension and withdrawal of the construction of large ammunition depots in the Oita branch of the Ground Self-Defense Force

 Nine large ammunition depots will be built in the Ground Self-Defense Force's Oita branch of the Shikido Ammunition Depot.  The planned construction site has educational and commercial facilities such as hospitals, schools, and universities, and is a residential area where 40,000 people live only 3km around.  JR Oita Station, Oita Prefectural Government Office and City Hall are only 6km away, and most of Oita City is within a 10km radius.
 The Citizens' Association on the Oita Shikido Missile Ammunition Depot calls for the construction of a large ammunition depot to be suspended and the plan to be withdrawn because it is extremely dangerous for residents.

1. Construction of ammunition depots in and near residential areas becomes an attack target in the event of a war and poses serious dangers to residents, such as explosions and unpredictable accidents even in peacetime.

2. It is contrary to the principle of separation of military and civilian populations for the protection of their own citizens under international humanitarian law.
Section 58(b) of the First Additional Protocol to the Geneva Convention requires the Government to "avoid setting military targets in or near densely populated areas" as a precaution against the impact of the attacks.  Japanese government ratified the protocol in 2004 and is obliged to abide by it.

3. The amount of ammunition to be stored has not been disclosed, and the calculation of security distances has not even been explained with the consent of citizens.  The Construction of a large ammunition depot is not permitted.
According to a 1986 parliamentary question and answer, it was revealed that as much as 1,000 tons of gunpowder equivalent to TNT gunpowder were already stored here at the time.  According to the Ministry of Defense's special inspection (*1) announced in August 2020, five buildings in the Ground Self-Defense Force's Oita branch of the Shikido Ammunition Depot were reported to have violated laws, which is much higher than other a garrison or branch of a military camps.  There is a high possibility of another violation.

4.The Defense Equipment Agency's notice (*2) prohibits fire extinguishing activities in the event of a fire in the ammunition depot storing the first group of ammunition such as guided ammunition.  In addition, Self-Defense Forces personnel and firefighters are instructed to keep a distance of 600 meters in the event of explosives, but many residents are already living within that range.  It is impossible to store ammunition.

5.The SDF has become a de facto military force capable of attacking the other country by allowing the exercise of the right to collective self-defense and ‘Three security documents on national security’ that was announced 2022, Dec.  The missiles stored are armed forces that attack the other countries.  We refuse to participate in the war and become perpetrators.

6.In case of emergency, ammunition storage facilities and surrounding infrastructure will be the first to be attacked. We don't want to be victims of war.

 What we want is not war, but a gentle and peaceful life.  We submit this signature as a means of gaining the right to peaceful survival, showing our stances that "I will not let the country wage war" or "I will not allow the threat or use of force."

March 2024
Citizens' Association on the Oita Shikido Missile Ammunition Depot Issue

声を届けよう

2,762


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