9/30防衛省への要請と署名の提出をしました。

９月３０日、上瀬谷通信施設跡地の土壌汚染対策について「米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会」（上瀬谷基地懇）は防衛省に署名を提出し、要請しました。汚染土壌の完全除去を求める署名は、２４０団体と個人１０、３７６筆です。電子署名が１１８筆集まったことも報告しました。

要請した内容は、

（１）汚染者負担原則（PPP）に則って国が責任もって掘削除去工事により汚染土壌は完全除去すること。

（２）汚染土壌の掘削除去工事には市民に立ち合いを認めること

（３）土壌汚染工事を行う業者を公表し汚染土壌の処分場を明らかにすること

（４）土壌汚染対策に関する委員会を設置し市民からも委員を選出し公開で行うこと

の４項目です。要請に対し防衛省は「土壌汚染対策法はすべての除去が前提としていない。横浜市の跡地計画が示されていないが、それに基づき今後対応していく」と回答しました。基地懇から参加した惣田さん（農学博士）は「法律の趣旨を捻じ曲げている。汚染土壌を完全除去して国土を守る責任が防衛省にはある」と指摘。上瀬谷基地懇から「跡地計画を進める上で、土壌汚染の完全除去をするのが国の責務です」と訴え、「米軍が通信施設として使用されていたもので米軍が処理をしないのであれば国がきちんと行うことは当然だ」と追及しました。防衛省は「汚染の因果関係を明らかにするのは難しい」との考えを示しました。最後に「汚染土壌を完全除去すること」を改めて申し入れました。