【横浜】旧米軍上瀬谷通信施設跡地の汚染土壌を完全に除去してください!

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発信者:米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会 宛先:防衛大臣

※ご賛同いただくと寄付の呼びかけがされますが、私たち(米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会)への寄付にはなりません。「寄付なし」でも賛同としてカウントされます。

 

土壌汚染の判明

横浜にある旧米軍上瀬谷通信施設の跡地で、防衛省が国有地部分の土壌汚染調査を実施したところ、国の基準値を超える鉛などの特定有害物質が56か所で検出されたことがわかりました。横浜市が防衛省から報告を受けて判明したものです。市民からは健康被害に対する不安と土壌汚染対策への関心が高まっています。

 

防衛省・横浜市の対応

市民団体の米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会(以下、上瀬谷基地懇)が土壌汚染の完全除去を求めた要請行動で、防衛省の担当者は、「現段階では基準値を超える区画は立入禁止にし、柵やブルーシートをかけて安全対策をしている。今後土壌汚染対策ガイドラインに基づいて対策を講ずる」と回答し、さらに上瀬谷基地懇から掘削による完全除去を求められると、「人体に影響がなければコンクリート等で覆う対策もあり得る」としながら、「横浜市の跡地利用計画によって対処する」と回答しました。上瀬谷基地懇による横浜市への要請行動でも担当者から同様な回答がされています。

 

防衛大臣と横浜市長への要望

汚染したのは米軍かもしれませんが、そのままの状態で返還された以上は現在の管理責任者は防衛省です。そして、跡地利用を計画する横浜市は市民の健康と将来の土地活用に禍根を残さないために防衛省へ必要な対処を求めることは当然です。土壌汚染対策法は財力がない企業等も含む対処方法(コンクリート覆土、危険防止の柵で囲む)であり、国や地方自治体がその範囲で対処すればいいということにはなりません。「掘削除去」で汚染土壌を浄化するのが本来の在り方ですし、国民・市民の「安全・安心」を保障することは国や地方自治体としての責務です。

 

旧米軍上瀬谷通信施設の特性

旧米軍上瀬谷通信施設は2015年6月に米国から返還され、横浜市瀬谷区・旭区に位置します。国有地(45.2%)、市有地(9.4%)、民有地(45.4%)をあわせて約242ヘクタールの広大な土地で、民有地の多くは農地として利用され、広々とした農地景観と豊かな自然環境が残されている首都圏でも貴重な場所です。敷地内には相沢川と大門川が南北に流れ、和泉川の源流となっています。周辺には環状4号線や国道16号線、保土ヶ谷バイパス、東名高速道路の横浜町田インターチェンジがあり、交通の利便性にも恵まれています。全体的にはほぼ平坦な地形で、山坂の多い横浜にとっても有効に活用できる限られた土地です。

 

横浜市の跡地利用計画と住民との乖離

横浜市は2027年に跡地での花博(国際園芸博覧会)を誘致し、その後は「観光・賑わいゾーン」「農業振興ゾーン」「公園防災ゾーン」「物流ゾーン」と区分けして跡地利用の計画を進めています。「観光・賑わいゾーン」では年間1500万人の来場者を想定した大型テーマパーク構想が、地権者と相鉄ホールディングス、横浜市の3者で計画されています。公有地も含まれる跡地のこの計画に対し、住民からは「テーマパークが最優先の市の計画は住民の意向を無視している」「果たして巨大テーマパーク事業が妥当なのか」「交通渋滞や排気ガス、ゴミ問題が心配」などといった声が出ています。横浜市に寄せられている住民要望は「農業と緑地河川を残した公園や、スポーツ・レクリエーション施設、教育文化・医療福祉施設、防災拠点施設」といったものです。そして、新交通の整備計画もありますが駅の配置は住民の利便性に欠けるもので、開発工事への不安や騒音を心配する声が出されています。横浜市には市民の不安を解消する説明や情報提供と、跡地利用には市民要望に沿った計画が求められています。

 

5月22日に行った署名スタート集会の様子(YouTube)

8月末日まで配信予定

https://youtu.be/FUpjp9b616c

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