● 要 請 趣 旨
　　2025年の最低賃金改定により、全国加重平均は1,066円となり、すべての都道府県で1,000円を超えました。39県が目安額を上回る答申を行うなど、賃金底上げと格差是正に向けた動きが広がる一方で、長野県は目安額どおりの答申にとどまりました。目安額通りとなったのは全国でわずか８都府県。その多くは東京・大阪などの都市圏であり、地方では異例です。結果として、最高額の東京都（1,226円）と長野県（1,061円）の格差165円は放置されたままです。また一部では発効日を大幅に遅らせた地方があり、これらの地方では、年収ベースでは格差が拡大したとの批判が上がっています。
　こうした最低賃金の地域格差は、地方から都市部への人口流出や地域経済の疲弊を招いています。何よりも、物価高騰の中で最低賃金近くで働く人々からは「これでは暮らしていけない」との悲痛な声が上がっています。地域間格差の是正と大幅な引き上げは、地方政治の喫緊の課題です。
　長野県労連をはじめ全国28都道府県（5万人超）が実施してきた「最低生計費試算調査」では、「８時間働けば人間らしく暮らせる」ためには全国どこでも月額25.5万円（時給1,700円）以上が必要であることが明らかになっています。さらに、物価高騰を反映した再分析では、長野県で月額約28.2万円（時給1,882円）が必要とされています。これは「最低限の生活」を前提とした水準であり、現行の1,061円では到底届きません。最低賃金の全国一律1,700円以上を実現すれば、誰もがどこで働いても人間らしい暮らしを営み、若者が自立し家族を築ける社会への転換が可能です。人口減少に歯止めをかける基盤にもなります。
　その実現には、中小企業への抜本的支援が不可欠です。最低賃金決定の三要素のうち「事業の支払能力」を除外し、引き上げに対応できる特別な支援策と財政措置を国の責任として法律に明記することを求めます。
　ついては、2026年の最低賃金改定にあたり、最低賃金法第１条の目的である「労働者の生活の安定」と「国民経済の健全な発展」が実現されるよう、下記の通り要請します。

● 要 請 項 目 

１．最低賃金の改定にあたっては、「支払い能力」や「目安」から検討するのではなく、最賃法第1条、憲法25条に基づく生活と経済、人材の確保に必要な最低賃金額を審議し答申すること。
２．さらに、長野県の最低賃金1,061円を、すぐに時間額1,700 円以上に引き上げること。
３．最低賃金の発効は10月発効を堅持し、先延ばしはしないこと。
４．最低賃金の引き上げを円滑に実施するため中小企業への支援強化を政府、県へ要請すること。