厚生労働大臣様　　　　　

配置基準緩和　利用料の2割負担拡大など介護保険改悪に反対する署名

　訪問介護介護報酬の引き下げや低賃金などで訪問介護事業所やホームヘルパー不足は深刻です。25年度も介護事業所の倒産廃業は過去最高です。訪問介護事業所が1つもない町村が115　

　1つしかない市町村279と全市区町村の2割を超えています。これらの地域では介護保険料を払っても介護サービスを利用できない介護崩壊と言える状態に陥いる危険があります。6月19日に中山間地では介護職員の配置基準の緩和を認める介護保険法などの一括改正案が成立しました。基準緩和では事業所やヘルパー不足は解消できません。最低、全職種並みへの賃上げや小規模事業所への財政支援が必要です。また、27年度からの介護保険改定で、①利用料の2割負担対象者の拡大②ケアプランの有料化③要介護1・2の介護保険外し　を行わないこと　利用料は一律1割負担に戻すこと　そのために国の負担割合を倍の50％にすることを求めます。介護現場で働く人　サービスを利用する人と家族の尊厳を守ることは国や自治体の責務です。下記の要望を行います。

　　　　　記

１　労働強化・離職につながる「特定地域」の介護職員配置基準緩和は撤回すること

２　介護職特にホームヘルパーの賃金を全職種平均並みに大幅に引き上げ、必要なホームヘルパーを確保すること。そのため、報酬改定でなく国費を投入すること

３　訪問介護報酬引き下げを撤回し、直ちに引き上げ、小規模介護事業所へ国としての財政支援を早急に行うこと

４　次回改定で、①利用料の2割負担対象者の拡大②ケアプランの有料化③要介護1・2の介護保険外し　を行わないこと　利用料は一律1割負担に戻すこと　

５　現在25％の国の負担割合を倍の50％にすること

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