なぜ、週5日、1日8時間働くことが、当たり前でなければならないのでしょうか。

現在、日本では週5日・1日8時間の勤務が広く採用されています。しかし、この働き方がすべての人に適しているわけではありません。

5日間働いて、休めるのはわずか2日間。

その2日間も、家事や通院、買い物など、生活に必要な用事で終わってしまうことがあります。疲労を回復するだけで休日が過ぎ、自分の趣味や家族との時間を十分に確保できない人もいるでしょう。

私たちは、働くためだけに生きているのではありません。

仕事も、休息も、日々の暮らしも、同じように大切にできる社会であってほしい。

そこで、以下の取り組みを求めます。

私たちが求めること

1. 週4日勤務・週休3日制の普及と制度的な後押し
   週5日勤務を唯一の標準とせず、週4日勤務を選びやすい社会を目指してください。
2. 労働時間の短縮によって、生活できる収入が失われない仕組み
   休日が増えても、収入が大幅に減って生活が苦しくなるのでは意味がありません。賃金水準の維持に向けた企業への支援や、制度の整備を求めます。
3. フルタイム勤務を過度に重視しない職場づくり
   長時間働けることだけを評価基準とせず、仕事の成果や働き方の違いを尊重する社会を目指してください。
4. 業種や職種による格差を生まないための対策
   医療、介護、接客、物流など、勤務日数の削減が難しい職場でも取り組めるよう、人員確保や業務改善への支援を求めます。

働く時間の長さで、人の価値は決まらない！

海外では、賃金を維持した週4日勤務の実証実験も行われています。

英国では2022年、61社・約2,900人が参加し、賃金を減らさずに労働時間を約20％短縮する6か月間の実証実験が行われました。

ケンブリッジ大学などの研究チームによる2023年の発表では、参加企業の約92％が実験後も週4日勤務を継続する意向を示しました。また、従業員の71％が燃え尽き症状の軽減を、39％がストレスの減少を報告しています。

これは日本での効果を保証するものではありませんが、賃金を維持しながら労働時間を短縮する働き方を検討するうえで、参考になる事例です。

出典：University of Cambridge（2023年2月21日）
https://www.cam.ac.uk/stories/fourdayweek

週5日働きたい人も、週4日働きたい人も、短時間勤務を希望する人もいます。

体力、健康状態、家庭環境、生活上の事情は一人ひとり異なります。

大切なのは、特定の働き方をすべての人に押し付けることではなく、それぞれが無理なく働き、安心して暮らせる選択肢を増やすことです。

週休3日制は、休みたい人だけのための制度ではありません。働く人が健康を維持し、仕事を長く続けられる社会を考えるきっかけにもなります。

政府および関係機関に対し、週4日勤務・週休3日制の普及、賃金水準の維持に向けた支援、柔軟な働き方を実現するための具体的な政策の検討を求めます。

働くために生きるのではなく、生きるために働ける社会へ。

週休3日を、特別な待遇ではなく、誰もが選べる働き方のひとつにしてください。