市長から出された全国で初めての「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」は、「理念条例で罰則はない」とされています。しかしその内容には、市民の余暇時間におけるスマホ等の使用を「1日当たり2時間以内を目安」とし、子どもたちには夜間の使用制限も設けるなど、私生活に踏み込みすぎている懸念があります。

　さらに、条例案には「適正利用の推進に必要な事項は、市長が別に定める」との条文があり、個人に対して市長が実質的に使用制限できる内容になっており、強い危機感を覚えます。

その他、以下の点も指摘されています。

・市民の声を十分に反映しないまま提案されたこと

・事前に調査をしておらず、課題が明確ではないこと

・科学的根拠や効果測定の仕組みが不明確であること

・家庭や教育現場への過度な負担が懸念されること

・具体的な施策がなく、実効性に疑問があるとの専門家の指摘があること

このように、生活に深く関わる重要な条例であるからこそ、まずは市民の声を丁寧に聞き、十分な議論を経るべきだと考えます。そこで、条例案を９月議会から一度取り下げて、再検討するよう求めます。

【※この署名の締め切りは９月１８日（木）です】