9月19日農地明け渡し期限とともに、土地の権利を国に移転するということです。11月18日には家屋明け渡し期限です。1970年代の計画です。今日は2019年です。人ひとりが成人どころか40代になります。電話も家の黒電話から個人が持つスマホに変化するような時間軸です。必要性について専門家や多くの市民から疑問の声。長崎県から国交省にも県民で協議する時間をもらえるようにしてもらいたい。54人の自然と暮らしを守るためだけでなく、これからの私たちが未来を考えたとき、この問題を宿題とすることなく、持続可能な開発目標（SDG’s）が示す世界に向かう時代に入った今、公開討論会のような話し合う場をもとめたいと思います。そして、この声はさらに大きく、広がりをみせています。