訪問介護事業所の危機

　24年4月から、国が訪問介護事業所に支払う訪問介護の基本報酬（介護保険サービスを提供した事業所に支払われる費用）が引き下がりました。基本報酬は、介護事業を維持するために必要ないわば「売上」で、事業所の運営やヘルパーの賃金の元でもあります。私たち日本医労連では、介護事業所やヘルパーに、基本報酬引き下げの影響の実態を知るためにアンケート調査を行いました。

結果、68％の事業所で「経営悪化している」との回答があり、今後の「経営悪化」を懸念する回答はさらに増え76％にのぼりました。「事業所存続が難しい」「このままここで働いていていいのか」などの声もあがり、事業所の存続が危ぶまれています。

 

 

賃金・ボーナスがすでに減っている！

　この春は多くの企業で賃金があがったと報道されています。しかし、私たちの調査では、すでに賃金が下がったヘルパーがいることが判明しています。さらに、夏のボーナスなどが下がったヘルパーもいます。今後「さらに賃金が下がる」「ボーナスが減る」だろうと考えるヘルパーも増えています。

　介護の現場は他の産業にくらべて６万円も賃金が低く、そのせいで介護業界を去ってしまう人が毎年たくさんいます。訪問介護においては、有効求人倍率も14倍台と人手不足が非常に深刻化な状況です。

 

 

訪問介護基本報酬引き下げに94％が反対

　私たちの調査では、基本報酬引下げに94％が反対しています。残りの6％も「利用者の負担が減るのであれば……」との理由で「どちらでもない」を選択しており、賛成は0％でした。圧倒的多数が今回の基本報酬引き下げに反対しているのです。

 

 

訪問介護の現場の声

　介護利用者とその家族が、必要な介護サービスを受け、その人らしい生活を送るためには、介護事業所とそこで働く人を守ることが大切です。

　訪問介護の現場からは、こんな声も聞かれています。

「時給を上げづらくなった為、募集をかけても問い合わせさえもない」

「コロナで打撃をうけ借り入れもしたが返済に苦慮している」

「本当に介護必要な人に介護が行き届かない、介護難民が増えそう」

私たちは、緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げることを要望します！

　介護事業所の倒産件数は、24年上半期（1月～6月）の調査では過去最多の40件となっています。基本報酬引き下げはこれに拍車をかける状況となっており、このままでは地域から訪問介護事業所がなくなってしまいます。

　在宅介護を支える訪問介護が存続できなくなれば、親の介護のために離職せざるをえない現役世代が増えてしまいます。これは高齢者だけの問題ではないのです。

ある日突然、要介護の家族のもとにいつものヘルパーさんが来なくなってしまった——。自分が望む必要なケアを受けたいのに受けられない——。そんな「介護崩壊」はもうすぐそこに迫っています。

以上のことから、誰もが安全・安心の訪問介護サービスを利用できるためにも、私たちは、緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げることを要望します。