裁判官罷免訴追委員会の形骸化維持の為の生け贄として，分限裁判にかけられてしまった東京高裁22民事部岡口基一判事の内部告発が続いています。
裁判所は男性裁判官の育児休暇に対して組織的に陰湿ないじめを行い，退職に追い込んだということです。
このような裁判所の体質が事実であるなら，東京家裁調停員の経営する弁護士事務所が「母親の連れ去り勝率100％，毎月何件も連れ去りを扱う，冤罪DVなど父子が会えなくなるぐらいの不利益しかない」と豪語し，堂々と臆さず拉致ビジネスを行い荒稼ぎしている状況も理解できます。
日本の親子を拉致ビジネスの毒牙から守る為には，裁判所の組織改革が必須であり，裁判官罷免訴追委員会が形骸化したままであることは，本質的な問題です。
何としても裁判官罷免訴追委員会を機能させましょう！