

若くしてがんになった人が、安心して治療に専念できる社会へ――AYA世代がん患者さんの休職中における社会保険料免除を求めます!
署名活動の主旨
😔もし、20代、30代で「がん」と告げられたら...:
皆さんはAYA世代という言葉を聞いたことがあるでしょうか。AYAとは、Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)の略です。がん医療では主に15~39歳の世代を指します。
進学、就職。初めての仕事。キャリア形成。結婚、出産、子育て。住宅の購入。
人生をつくり始めるとても大切な時期です。その途中で突然、「がん」と診断される人たちがいます。
AYA世代には、高齢者とは異なる経済的な問題があります。十分な貯蓄がまだない人もいます。就職して間もない人もいます。奨学金を返済している人もいます。小さな子どもを育てている人もいます。まさにこれから生活基盤を築こうとしている世代です。
会社員などが治療のため、仕事を休まなければならなくなると、給与は止まりますが、健康保険から「傷病手当金」が支給される制度があります。とても大切な制度です。しかし、支給額はおおむね、それまでの給与の3分の2です。傷病手当金自体は非課税ですが、給与が出ない休職中であっても健康保険料や厚生年金保険料の支払いは免除されず、前年の所得に応じた住民税の負担も継続します。
例えば、月給30万円の会社員の場合、通常勤務時の手取りは月約24万円ですが、休職中は約20万円の傷病手当金から社会保険料や住民税を納めなければならず、実際に手元に残る金額は月14万円程度にとどまるケースがあります。すなわち、療養が必要な状況でありながら、可処分所得が約4割も減少してしまうのが休職時の実情です。
🔮私たちは、この仕組みを変えてほしいと考えています:
収入は減る。
多くの場合、高額の医療費が生じる。
それでも社会保険料は払わなければならない。
これが、若くしてがんになった人たちが直面している現実の一つです。
私たちは、「AYA世代(15~39歳)のがん患者さんが、治療のため傷病手当金を受給して仕事を休んでいる間には、健康保険料・厚生年金保険料を免除する制度」が必要と考えています。
そのために本署名活動を開始しました。
🧐「傷病手当金があるから大丈夫」ではありません!
もちろん、「がん」と診断された後にも生活は続きます。
家賃。食費。光熱費。スマートフォン代。子どもの養育費。そして、がん治療に伴う医療費や通院費。
働けなくなって収入が減ったそのときに、社会保険料の負担まで重くのしかかります。
私たちは、ここにもう一つのセーフティーネットが必要だと考えています。
実は、社会保険料を免除する制度はすでにあります。
たとえば、産前・産後休業や育児休業では、一定の要件を満たすことで、健康保険料と厚生年金保険料を免除する制度があります。これは、子どもを産み育てる人の生活と雇用を社会全体で支える、大切な制度です。私たちは、この制度を縮小してほしいのではありません。むしろ逆です。
人生の途中で突然、重い病気になった若者にも、同じように「仕事を休んでも社会とのつながりを失わない仕組み」を加えてほしいのです。
☘️この問題は、実は10年以上前から指摘されていました:
これは、新しく見つかった問題でもありません。10年以上前から、国の検討会などで、がん患者さんの治療と仕事の両立を支援するため、
「傷病手当金をより柔軟に利用できるようにすること」と、「休職中の社会保険料を免除・軽減すること」
が提案されてきました。その後、傷病手当金については制度改正が行われました。治療のため途中で仕事に復帰した場合などにも対応しやすいよう、支給期間を「通算」できる制度へと改善されています。
一歩、前に進みました。
しかし――もう一つの課題だった「休職中の社会保険料負担」は、今も宿題として残されています。10年以上前から指摘されてきたこの問題を、もう一度社会に「見える化」し、今度こそ前に進めたい。
それが、この署名を始める理由です。
✊私たちが国に求めること:
私たちは国に対して、次の制度の創設を求めます。
AYA世代(15~39歳)のがん患者さんが、がん治療のため健康保険の傷病手当金を受給して休職している期間について、健康保険料および厚生年金保険料の本人負担分・事業主負担分を免除すること。
本人負担だけでなく、事業主負担も対象としてほしいと考えています。なぜなら、これは患者だけの問題ではないからです。若い社員ががんになったとき、
「治療に専念してください。元気になったら、また一緒に働きましょう!」
と会社が言える社会であってほしいからです。
患者さんの社会保険料負担を軽くすることは、病気になった社員を雇用し続ける企業を支えることにもつながります。これは、「患者を支える制度」であると同時に、「患者を支える会社を支える制度」でもあるのです。
🌲なぜAYA世代だけなのか:
「40歳以上のがん患者も大変ではないか」
その通りです。39歳と40歳の間に、病気による苦しさの境界線があるわけではありません。私たちは、AYA世代だけが支援されればよいとは考えていません。将来的には年齢を問わず、重い病気の治療のため仕事を休まざるを得なくなった人の社会保険料負担について、広く議論されるべきだと考えています。
しかし、制度を変えるには、最初の一歩が必要です。AYA世代のがん患者さんについては、国もその特有の困難と経済的負担を認識しています。だからこそ、私たちはまずAYA世代のがん患者さんから始め、その一歩を、将来すべての世代の患者さんが安心して治療できる制度へとつなげていきたいと考えています。
🌸がんになっても、「治療して、また働こう」と思える社会へ:
病気になることを選ぶ人はいません。まして、若くしてがんになったことを理由に、治療だけでなく、仕事を、生活を、将来を、諦めなければならない社会であってほしくありません。
治療のために仕事を休むことが、「生活していけるだろうか」という恐怖につながらない社会へ。がんになっても、「治療して、また働こう」と思える社会へ。
その最初の一歩として、AYA世代がん患者さんの休職中の社会保険料免除を実現したいと強く願っています。
制度は、声を上げなければ変わりません。しかし、多くの人の声が集まれば、社会全体の意見として、国を動かす力になります。
この問題を初めて知った方も、がんを経験した方も、ご家族の方々も、医療従事者も、そして、若い社員を支えたい企業の皆様も。どうか、この署名に力を貸してください。そして、できればこの署名をもう一人、大切な方に伝えてください。もし、10,000名を超える皆様のご賛同をいただきましたら、署名簿を「市民の願い」の証(あかし)として国への正式な要望書を提出いたします。
あなたの貴重な一筆が、若くしてがんになった方々に、「治療後の充実した人生」を実現するための扉を必ず開きます!
一戸辰夫(「若手がん治療医・血液内科医を支援する会」代表)[連絡先:tatsuo.ichinohe@icloud.com いつでも皆様からの建設的ご批判・ご意見をお待ちしています]
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署名活動の主旨
😔もし、20代、30代で「がん」と告げられたら...:
皆さんはAYA世代という言葉を聞いたことがあるでしょうか。AYAとは、Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)の略です。がん医療では主に15~39歳の世代を指します。
進学、就職。初めての仕事。キャリア形成。結婚、出産、子育て。住宅の購入。
人生をつくり始めるとても大切な時期です。その途中で突然、「がん」と診断される人たちがいます。
AYA世代には、高齢者とは異なる経済的な問題があります。十分な貯蓄がまだない人もいます。就職して間もない人もいます。奨学金を返済している人もいます。小さな子どもを育てている人もいます。まさにこれから生活基盤を築こうとしている世代です。
会社員などが治療のため、仕事を休まなければならなくなると、給与は止まりますが、健康保険から「傷病手当金」が支給される制度があります。とても大切な制度です。しかし、支給額はおおむね、それまでの給与の3分の2です。傷病手当金自体は非課税ですが、給与が出ない休職中であっても健康保険料や厚生年金保険料の支払いは免除されず、前年の所得に応じた住民税の負担も継続します。
例えば、月給30万円の会社員の場合、通常勤務時の手取りは月約24万円ですが、休職中は約20万円の傷病手当金から社会保険料や住民税を納めなければならず、実際に手元に残る金額は月14万円程度にとどまるケースがあります。すなわち、療養が必要な状況でありながら、可処分所得が約4割も減少してしまうのが休職時の実情です。
🔮私たちは、この仕組みを変えてほしいと考えています:
収入は減る。
多くの場合、高額の医療費が生じる。
それでも社会保険料は払わなければならない。
これが、若くしてがんになった人たちが直面している現実の一つです。
私たちは、「AYA世代(15~39歳)のがん患者さんが、治療のため傷病手当金を受給して仕事を休んでいる間には、健康保険料・厚生年金保険料を免除する制度」が必要と考えています。
そのために本署名活動を開始しました。
🧐「傷病手当金があるから大丈夫」ではありません!
もちろん、「がん」と診断された後にも生活は続きます。
家賃。食費。光熱費。スマートフォン代。子どもの養育費。そして、がん治療に伴う医療費や通院費。
働けなくなって収入が減ったそのときに、社会保険料の負担まで重くのしかかります。
私たちは、ここにもう一つのセーフティーネットが必要だと考えています。
実は、社会保険料を免除する制度はすでにあります。
たとえば、産前・産後休業や育児休業では、一定の要件を満たすことで、健康保険料と厚生年金保険料を免除する制度があります。これは、子どもを産み育てる人の生活と雇用を社会全体で支える、大切な制度です。私たちは、この制度を縮小してほしいのではありません。むしろ逆です。
人生の途中で突然、重い病気になった若者にも、同じように「仕事を休んでも社会とのつながりを失わない仕組み」を加えてほしいのです。
☘️この問題は、実は10年以上前から指摘されていました:
これは、新しく見つかった問題でもありません。10年以上前から、国の検討会などで、がん患者さんの治療と仕事の両立を支援するため、
「傷病手当金をより柔軟に利用できるようにすること」と、「休職中の社会保険料を免除・軽減すること」
が提案されてきました。その後、傷病手当金については制度改正が行われました。治療のため途中で仕事に復帰した場合などにも対応しやすいよう、支給期間を「通算」できる制度へと改善されています。
一歩、前に進みました。
しかし――もう一つの課題だった「休職中の社会保険料負担」は、今も宿題として残されています。10年以上前から指摘されてきたこの問題を、もう一度社会に「見える化」し、今度こそ前に進めたい。
それが、この署名を始める理由です。
✊私たちが国に求めること:
私たちは国に対して、次の制度の創設を求めます。
AYA世代(15~39歳)のがん患者さんが、がん治療のため健康保険の傷病手当金を受給して休職している期間について、健康保険料および厚生年金保険料の本人負担分・事業主負担分を免除すること。
本人負担だけでなく、事業主負担も対象としてほしいと考えています。なぜなら、これは患者だけの問題ではないからです。若い社員ががんになったとき、
「治療に専念してください。元気になったら、また一緒に働きましょう!」
と会社が言える社会であってほしいからです。
患者さんの社会保険料負担を軽くすることは、病気になった社員を雇用し続ける企業を支えることにもつながります。これは、「患者を支える制度」であると同時に、「患者を支える会社を支える制度」でもあるのです。
🌲なぜAYA世代だけなのか:
「40歳以上のがん患者も大変ではないか」
その通りです。39歳と40歳の間に、病気による苦しさの境界線があるわけではありません。私たちは、AYA世代だけが支援されればよいとは考えていません。将来的には年齢を問わず、重い病気の治療のため仕事を休まざるを得なくなった人の社会保険料負担について、広く議論されるべきだと考えています。
しかし、制度を変えるには、最初の一歩が必要です。AYA世代のがん患者さんについては、国もその特有の困難と経済的負担を認識しています。だからこそ、私たちはまずAYA世代のがん患者さんから始め、その一歩を、将来すべての世代の患者さんが安心して治療できる制度へとつなげていきたいと考えています。
🌸がんになっても、「治療して、また働こう」と思える社会へ:
病気になることを選ぶ人はいません。まして、若くしてがんになったことを理由に、治療だけでなく、仕事を、生活を、将来を、諦めなければならない社会であってほしくありません。
治療のために仕事を休むことが、「生活していけるだろうか」という恐怖につながらない社会へ。がんになっても、「治療して、また働こう」と思える社会へ。
その最初の一歩として、AYA世代がん患者さんの休職中の社会保険料免除を実現したいと強く願っています。
制度は、声を上げなければ変わりません。しかし、多くの人の声が集まれば、社会全体の意見として、国を動かす力になります。
この問題を初めて知った方も、がんを経験した方も、ご家族の方々も、医療従事者も、そして、若い社員を支えたい企業の皆様も。どうか、この署名に力を貸してください。そして、できればこの署名をもう一人、大切な方に伝えてください。もし、10,000名を超える皆様のご賛同をいただきましたら、署名簿を「市民の願い」の証(あかし)として国への正式な要望書を提出いたします。
あなたの貴重な一筆が、若くしてがんになった方々に、「治療後の充実した人生」を実現するための扉を必ず開きます!
一戸辰夫(「若手がん治療医・血液内科医を支援する会」代表)[連絡先:tatsuo.ichinohe@icloud.com いつでも皆様からの建設的ご批判・ご意見をお待ちしています]
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2026年9月26日に作成されたオンライン署名
