全国の自治体に、18歳、22歳の個人情報(氏名　住所　生年月日　性別)を電子データで提供するよう防衛省・自衛隊から要請が行われています。

この提供は、本人に知らせる事なく、また承諾なく行われています。

住基法そのものは「自衛官募集」のための名簿提供を直接規定していません。

8月18日に開催した、提供の中止を求める、市民の会総会で、2024年度に姫路市と淡路市が、電子データでの提供を変更し宛名シールでの提供にきりかえたことがわかりました。

少しは、提供中止の運動が影響したのであればうれしい成果です。

引き続き署名もお願いしていますので、みなさんに広めていただければと思います。