【請願先】
総理大臣　    高市早苗　様
厚生労働大臣　    上野賢一郎　様

【請願事項】
イスラエル国債購入・イスラエル企業株式への投資をやめ、直ちに売却すること。

　イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は続いています。ガザでの虐殺は、7万3290人以上の人が殺されています。（２０２６年７月２２日現在）
　国連人権理事会の独立国際独立調査委員会は２０２５年９月１６日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定する報告書を発表しています。
　２０２４年１１月２１日、国際刑事裁判所(ICC)はネタニヤフを戦争犯罪の被疑者として逮捕状を出し、ネタニヤフは国際手配の犯罪人となりました。
　202５年１０月の「停戦」後も、１０００人を超えるパレスチナの人たちが殺されています。イスラエルのパレスチナ人のジェノサイドを今すぐ、止めなければなりません。
　厚生労働省は、私たちの年金で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を通じて、イスラエルの国債・イスラエルの企業の株式を購入していることを容認しています。

　私たちは、このことをやめるように要請していますが、厚生労働省は、問題ないと言い続けています。
そこで、こういう行為を止めるために、署名運動を始めました。みなさんの、ご協力、よろしくお願いいたします。

●呼びかけ団体：
ＺＥＮＫＯ (平和と民主主義をめざす全国交歓会)
〒120-0024 東京都足立区千住関屋町８－８ パラマウント２F ＴＥＬ：070-6482-5753 
〒536-0016 大阪市城東区蒲生１丁目６－２１ ＬＡＧセンター３F ＴＥＬ＆ＦＡＸ：06-6931-0277