【呼びかけ】

私たちは、全国の消防・救急・警察・自治体車両に搭載されている「カーナビ（テレビ機能付き）」に対し、NHKが受信料契約を求める現状に強い懸念を抱いています。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20251116-OYT1T50107/

【背景】

近年、NHKは「テレビ機能付きカーナビ」も受信契約義務対象であるとの立場を取り、公的機関にも契約を求めています。しかし、これらの車両においてテレビ放送は実質的に利用されておらず、ナビ機能のみが命を守る業務のために活用されています。

それにもかかわらず受信料契約が義務付けられれば、自治体・公的機関は限られた予算の中から多額の受信料を支払う必要が生じます。これは最終的に国民の税金負担の増加を意味します。

さらに、受信料負担を避けるために「カーナビの撤去・未搭載」が進めば、

→ 緊急出動時の現場到着遅れ

→ 住民の安全・利便性の低下

といった深刻な影響を招きかねません。

【私たちの要望】

私たちは総務省・NHK・国会に対し、以下を求めます：

緊急車両・公用車のカーナビに関して、テレビ視聴実態がない場合は受信料契約義務対象外とする制度改正・運用明確化を行ってください。
住民の安全を守る公共サービスの質を維持するため、公的機関への不合理な負担増加を防いでください。

【結び】

私たちの税金は、安全・安心な公共サービスの維持にこそ使われるべきです。

この問題を放置すれば、地域住民の命を守る体制が損なわれる危険があります。

ぜひ皆さまのご賛同をお願いいたします。