【署名項目】
衆議院の定数を削減しないでください

【署名のあて先】
衆議院議長　　森  英介　様　　　　　　　　
参議院議長　　関口  昌一　様

【署名の趣旨】
自民党と日本維新の会などは、秋の臨時国会で衆議院の定数を削減する法案の成立をねらっています。
先の総選挙では、自民党の小選挙区の得票率は49.1％でしたが、獲得議席は小選挙区289議席の86％にも及びました。
小選挙区が民意を反映しないもとで、比例代表は多様な国民の意思を映し出す大切な役割をもっています。この定数を削減すれば、国民の声がますます国会に届かなくなってしまいます。
数の力で民意を切り捨てる衆院比例定数を削減することは許されません。
以上の趣旨から、週銀比例定数の削減に反対します。

【署名の呼びかけ】
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）

（代表世話人）

五十嵐仁（法政大学名誉教授）、池田香代子（翻訳家）、石川康宏（神戸女学院大学名誉教授）、小田川義和（全国革新懇事務室長）、橘田亜由美（医療福祉生協おおさか副理事長）、黒岩哲彦（自由法曹団団長）、黒澤幸一（全国労働組合総連合議長）、纐纈厚（山口大学名誉教授）、後藤正敏（鶴見大学名誉教授）、小林節（慶応大学名誉教授）、小林武（沖縄大学客員教授）、小松泰信（岡山大学名誉教授）、桜田照雄（阪南大学名誉教授）、佐藤政男（福島県革新懇代表）、志位和夫（日本共産党議長）、杉井静子（弁護士）、田村智子（日本共産党委員長）、角田由紀子（弁護士）、冨田浩治（関西学院大学教授）、西川龍平（民主青年同盟委員長）、長谷川敏郎（農民運動全国連合会会長）、浜矩子（同志社大学名誉教授）、増田剛（全日本民主医療機関連合会会長）、松田正久（元愛知教育大学学長）、宮城泰年(日本宗教者平和協議会代表委員)、森川明（弁護士）、矢野裕（元狛江市長）、米山淳子（新日本婦人の会会長）」

【署名を呼びかける背景など】
〇先の特別国会に自民党、日本維新の会が共同提出して継続審議となっている「衆議院議員の定数削減法案」（定数削減法案）は、2026年秋の臨時国会での重要法案とされています。自民党、日本維新の会は臨時国会での法案成立をめざす姿勢を強めています。
衆議院では議長の下に選挙制度の検討を行なう協議会が設置され、各政党も参加して論議が続けられています。この協議会は9月末に、①選挙制度の抜本改革に関し、衆院議長の下に有識者による第三者機関を設置し、１年以内に答申を受ける、②現行制度の見直しについて政党間で協議を行い、10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力するとする、との「報告書」を取りまとめました。
自民党などは、10月までに政党間の協議が整わなければ、継続審議となっている法案の審議、採決を強行する構えです。

〇「定数削減法案」の内容は、①衆議院の議員定数を現行の465議席から1割削減すること、②法の施行から1年以内に政党間協議での結論が得られない場合は比例代表で45議席削減すること、を柱としています。定数削減に向けた「プログラム法案」で、この法案自体が国会での審議を制限するものです。

〇現在の衆議院の選挙制度は、小選挙区比例代表並立制と言われるものです。小選挙区・289議席、比例代表・176議席で、1選挙区で一人しか当選できない小選挙区の比率が高い状態です。
2024年の総選挙では、289選挙区で「死票」（当選者の決定に結びつかなかった投票）の割合が50％以上となった選挙区が163と半数を超しました。「死票」が多数生まれ、制度的に民意が切り捨てられるという弊害は、現在の選挙制度が実施された1990年代半ばから繰り返し指摘されています。
比例区での議席を減らせば、この「死票」問題がさらに深刻なることは明らかで、主権者の投票の権利が阻害されることになります。

〇1996年の小選挙区制実施以降、国勢調査の結果をふまえた選挙区の見直しが4回行われています。議員一人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なることを是正して、「1票の価値」公正にするために行なわれる見直しです。4回の見直しで、延べ284の選挙区の区割りが見直されています。
区割りが見直された選挙区の有権者からすれば、従前と異なる候補者を選択することになるなどの不安定要素がありますし、地方ほど選挙区が広域化することになります。地方からの声を届きにくくするこの点は、小選挙区制の構造的な問題点です。小選挙の比重が高くなれば、問題がより深刻になります。

〇経済協力機構（OECD）の加盟する38カ国を対象にした調査では、下院（日本は衆議院）の人口100万人あたりの議員数で日本は3.8人で36番目に位置し、最も少ないグループに入っています（2025年時点）。なお、衆議院議員数を45人削減するとさらに順位を下げ、37番目になります。
議員数の少なさは、主権者国民の声が国政に反映しづらいことの裏返しです。世界的な比較から言えば、議員数を増やすことこそ必要だと言えます。
例えば、衆議院に常時設置される常任委員会は17ありますが、議員数の少ない政党はすべての常任委員会に参加できず、一人の議員が複数をかけ持つことが今でも常態化しています。政権与党が多数を占める議会制度の下で、政府（行政）を監視し、政策の問題点を指摘することは野党の重要な役割です。議員定数の削減はその機能をさらに低下させることにもなりかねません。

〇　2026年9月に世界経済フォーラムが発表した「2026年版ジェンダー・ギャップ報告書」で、日本は145カ国中117位で、先進諸国では最低の順位でした。特に政治分野は比較4分野で最低の121位で、女性の政治への参加が遅れています。
2024年10月の総選挙で当選した女性議員は73人（15.7％）でした。その内で比例代表選出は38人（21.6％）ですが、選挙区選出は35人（12.1％）にとどまっています。同様に2026年2月の総選挙では、女性議員68人（14.6％）、比例代表・40人（22.7％）、選挙区・28人（9.7％）の結果です。この現状で比例定数を削れば、女性の政治への参加をより困難にすることが強く懸念されます。
女性をはじめ、主権者の多様な意見を国政に反映することは選挙制度の基本の課題です。それを阻害する議員定数の削減は断じて行うべきではありません。
なお、ヨーロッパの下院での女性議員の比率は、スペイン（44.3％）、ベルギー（41.0％）、フランス（37.3％）、ドイツ（35.3％）などとなっており、日本との格差は歴然としています。

〇選挙制度は、多様な民意を代表することのできる議員定数を維持・確保するとともに、民意を適切に反映する比例代表を中心とする必要があると考えます。この点を選挙制度協議会での基本的な検討課題とすべきです。