<緊急署名>エネルギー・気候危機を止めるため脱化石燃料を！
署名活動の主旨
【緊急署名：6月10日まで！】
気候危機を悪化させるロシアを含めた化石燃料投融資からの段階的な廃止を求めます。
３大銀行さん、脱化石宣言を！
台風に土砂災害、洪水、豪雨。目まぐるしく変化する世界情勢のなか、温暖化の影響は大きくなり悪化の一途をたどっています。
ロシアのウクライナ侵攻によって明らかになったのは、化石燃料依存のエネルギー政策は大きなリスクをはらんでいるということです。省エネルギーや再生可能エネルギーによるエネルギー自立は、エネルギー安全保障、気候変動、市場などの多くのリスクから日本を守ることにつながります。
化石燃料に最大級の投融資を行っている３大銀行（みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ）さんに、以下の３ポイントを求めます。
３大銀行さんに求める３ポイント
- 化石燃料や森林破壊への投融資から撤退
新規の化石燃料関連事業および森林破壊を伴う事業への資金提供を例外なくやめてください。 - 1.5度目標と整合的な戦略を
投融資中の化石燃料事業および関連企業への支援についても、パリ協定1.5度目標と整合的な時間軸で段階的な廃止戦略を構築し、2050年ネットゼロ目標に至るための短期・中期目標と指標を明示してください。 - 不確実な技術に依存しない
炭素回収貯留（CCUS）や水素・アンモニア混焼等の実用化されていない不確実な技術に過度に依拠した脱炭素のロードマップづくりは行わないでください。
どうして気候危機とウクライナ危機がつながっているの？
ウクライナ危機によってエネルギーの安定確保が、世界的に優先課題となり、時代の流れに逆行して、石炭や天然ガスなど化石燃料への依存を強める動きすらあります。
しかし、ウクライナを拠点とする気候活動家のスヴィトラナ・ロマンコさんは「私たちは、すべての政府、企業、金融機関に対し、ロシアからのすべての化石燃料を売却し、すべての貿易を終了し、禁輸するよう呼びかけます。戦争はもうたくさんです。世界中の国々は、すべての化石燃料からの迅速かつ公正な移行を進め、化石燃料の利用拡大をやめる必要があります。」と訴えています。
また、ウクライナの気候科学者であるスヴィトラナ・クラコフスカさんも「私は気候変動とこの戦争の類似点について考えるようになりました。これらの人類への脅威の根本に化石燃料があるということは明白です」と述べています。
化石燃料の輸入に依存する今のエネルギー政策は、地政学的な観点からも、価格の高騰という点においてもリスクが大きく、持続可能な政策ではありません。
さらに、化石燃料はロシアのような独裁的な政治体制と親和性が強いとも言われています。今回のような危機が今後どこで顕在化するかはわかりません。その度にエネルギー不足に陥り、新たな調達先国を探すのは健全なエネルギー安全保障とは言えません。
また、化石燃料価格は歴史的に産出国の動向で大きく高騰し、貿易収支の悪化ももたらします。日本の化石燃料の輸入額は年間約18兆円で先進国の中で最大です。これらを国内の再エネや省エネに回せば、国内や地域の気候変動対策を加速できます。
今、世界のリーダーたちが警鐘を鳴らす理由
ウクライナ侵攻やコロナ禍によって、気候変動関連のニュースは目立ちませんが、気候変動が更に悪化しているという報告が続いています。
世界気象機関（WMO）は、2021年は温室効果ガス排出量、海面上昇、海洋水温、海洋酸性化の4分野でいずれも過去最高の記録を更新したと発表しました。
国連のグテーレス事務総長は、最近「ウクライナの戦争とそれが直ちにもたらしたエネルギー価格の高騰は、私たちをあらためて目覚めさせました。私たちの家を燃やし尽くす前に化石燃料による汚染を終わらせ、非化石エネルギーへの移行を加速しなければなりません。時間はもうないのです」と発言しています。
一方、日本では複数の研究機関やシンクタンク・NGOが、省エネと組み合わせれば、100%再エネで全てのエネルギーを賄えるというレポートを発表しています。（LINK1・LINK2・LINK3・LINK4）
３大銀行が変われば世界が変わる！
この転換には政府から企業、個人の行動変容まで全ての主体が取り組む必要があります。とりわけ、経済の中心にある大手銀行は、企業の行動に大きな責任と影響力をもっています。
現在、化石燃料関連事業に多額の投融資をしているこれらの銀行が、その資金をグリーンに移行させれば、気候危機問題の解決も大きく加速します。
会社の最高の意思決定機関とされている株主総会が、6月末に予定されています。私たちは３大銀行さんに対して気候変動対策を強化するよう求めます。銀行が動けば企業が動き、経済・社会の大きな転換が大きく進みます。
この提案を市民の力で後押しするため、３大銀行さんに対し、化石燃料関連の投融資をやめるよう求める署名に、皆さん一人ひとりのご協力をお願い致します。
私たちの力で安心で安全な社会をつくりましょう。
＜署名全文はこちら＞
このオンライン署名は終了しました
署名活動の主旨
【緊急署名：6月10日まで！】
気候危機を悪化させるロシアを含めた化石燃料投融資からの段階的な廃止を求めます。
３大銀行さん、脱化石宣言を！
台風に土砂災害、洪水、豪雨。目まぐるしく変化する世界情勢のなか、温暖化の影響は大きくなり悪化の一途をたどっています。
ロシアのウクライナ侵攻によって明らかになったのは、化石燃料依存のエネルギー政策は大きなリスクをはらんでいるということです。省エネルギーや再生可能エネルギーによるエネルギー自立は、エネルギー安全保障、気候変動、市場などの多くのリスクから日本を守ることにつながります。
化石燃料に最大級の投融資を行っている３大銀行（みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ）さんに、以下の３ポイントを求めます。
３大銀行さんに求める３ポイント
- 化石燃料や森林破壊への投融資から撤退
新規の化石燃料関連事業および森林破壊を伴う事業への資金提供を例外なくやめてください。 - 1.5度目標と整合的な戦略を
投融資中の化石燃料事業および関連企業への支援についても、パリ協定1.5度目標と整合的な時間軸で段階的な廃止戦略を構築し、2050年ネットゼロ目標に至るための短期・中期目標と指標を明示してください。 - 不確実な技術に依存しない
炭素回収貯留（CCUS）や水素・アンモニア混焼等の実用化されていない不確実な技術に過度に依拠した脱炭素のロードマップづくりは行わないでください。
どうして気候危機とウクライナ危機がつながっているの？
ウクライナ危機によってエネルギーの安定確保が、世界的に優先課題となり、時代の流れに逆行して、石炭や天然ガスなど化石燃料への依存を強める動きすらあります。
しかし、ウクライナを拠点とする気候活動家のスヴィトラナ・ロマンコさんは「私たちは、すべての政府、企業、金融機関に対し、ロシアからのすべての化石燃料を売却し、すべての貿易を終了し、禁輸するよう呼びかけます。戦争はもうたくさんです。世界中の国々は、すべての化石燃料からの迅速かつ公正な移行を進め、化石燃料の利用拡大をやめる必要があります。」と訴えています。
また、ウクライナの気候科学者であるスヴィトラナ・クラコフスカさんも「私は気候変動とこの戦争の類似点について考えるようになりました。これらの人類への脅威の根本に化石燃料があるということは明白です」と述べています。
化石燃料の輸入に依存する今のエネルギー政策は、地政学的な観点からも、価格の高騰という点においてもリスクが大きく、持続可能な政策ではありません。
さらに、化石燃料はロシアのような独裁的な政治体制と親和性が強いとも言われています。今回のような危機が今後どこで顕在化するかはわかりません。その度にエネルギー不足に陥り、新たな調達先国を探すのは健全なエネルギー安全保障とは言えません。
また、化石燃料価格は歴史的に産出国の動向で大きく高騰し、貿易収支の悪化ももたらします。日本の化石燃料の輸入額は年間約18兆円で先進国の中で最大です。これらを国内の再エネや省エネに回せば、国内や地域の気候変動対策を加速できます。
今、世界のリーダーたちが警鐘を鳴らす理由
ウクライナ侵攻やコロナ禍によって、気候変動関連のニュースは目立ちませんが、気候変動が更に悪化しているという報告が続いています。
世界気象機関（WMO）は、2021年は温室効果ガス排出量、海面上昇、海洋水温、海洋酸性化の4分野でいずれも過去最高の記録を更新したと発表しました。
国連のグテーレス事務総長は、最近「ウクライナの戦争とそれが直ちにもたらしたエネルギー価格の高騰は、私たちをあらためて目覚めさせました。私たちの家を燃やし尽くす前に化石燃料による汚染を終わらせ、非化石エネルギーへの移行を加速しなければなりません。時間はもうないのです」と発言しています。
一方、日本では複数の研究機関やシンクタンク・NGOが、省エネと組み合わせれば、100%再エネで全てのエネルギーを賄えるというレポートを発表しています。（LINK1・LINK2・LINK3・LINK4）
３大銀行が変われば世界が変わる！
この転換には政府から企業、個人の行動変容まで全ての主体が取り組む必要があります。とりわけ、経済の中心にある大手銀行は、企業の行動に大きな責任と影響力をもっています。
現在、化石燃料関連事業に多額の投融資をしているこれらの銀行が、その資金をグリーンに移行させれば、気候危機問題の解決も大きく加速します。
会社の最高の意思決定機関とされている株主総会が、6月末に予定されています。私たちは３大銀行さんに対して気候変動対策を強化するよう求めます。銀行が動けば企業が動き、経済・社会の大きな転換が大きく進みます。
この提案を市民の力で後押しするため、３大銀行さんに対し、化石燃料関連の投融資をやめるよう求める署名に、皆さん一人ひとりのご協力をお願い致します。
私たちの力で安心で安全な社会をつくりましょう。
＜署名全文はこちら＞
意思決定者
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2022年5月29日に作成されたオンライン署名