【緊急国際署名】三菱商事はLNGカナダ事業と化石水素プロジェクトから撤退しろ
【緊急国際署名】三菱商事はLNGカナダ事業と化石水素プロジェクトから撤退しろ
署名活動の主旨
English , Français (文章の最終更新: 2025年1月11日)
署名発信者：Wetsuwet’en Solidarity Japan, Defeat Polluters, Nikkei Vancouver for Justice
気候危機が叫ばれる中、なぜ三菱商事は環境破壊や先住民の人権を侵害するプロジェクトに投資し続けるのですか？
環境破壊と先住民への人権侵害を引き起こすLNGカナダ事業と水素プロジェクトの中止を求める署名にご協力ください。
植民地国家「カナダ」で、日本企業である三菱商事はもうまもなく完成するLNGカナダ事業に既に15%分出資し、化石燃料から水素を生産するプロジェクトをシェル・カナダ社と計画しています。この２つの事業は日本では絶対に許さないような大規模な破壊と汚染を引き起こします。
タートルアイランドと呼ばれる植民地国家「カナダ」では、先住民は最も化石燃料事業や気候変動によって影響を受ける人々です。彼らは、自然と共存し、生物多様性の85%を1000年以上も守ってきたにも関わらず、気候変動による災害に遭いやすく、先住民による抵抗運動は弾圧され、日時的にカナダ警察(RCMP)やパイプライン建設労働者による性暴力や監視が横行し、先住民女性の行方不明やジェノサイド、7名の先住民が2週間で警察に殺されるなど植民地支配や帝国主義的なプロジェクトであるパイプラインや化石燃料事業が引き起こしています。先住民達の領土は割譲されていないにも関わらず、同意がないのに土地は化石燃料事業のために売られて奪われ、彼らの飲み水は汚染されてしまいました。
先住民の領土での抑圧やジェノサイド、暴力に利益のため加担する三菱商事は厳しく批判されて、許されるべきではありません。
来年からLNGカナダ事業が稼働が始まりそうで、ものすごく緊急です。
●LNGカナダ事業の問題
三菱商事はもうまもなく完成するLNGカナダ事業に既に15%分出資しています。
LNGカナダ事業は、植民地国家「カナダ」・ブリティッシュコロンビア州 (BC州) の内陸部で採掘されたシェールガスを、コースタル・ガスリンク・パイプライン (CGL)で輸送し、液化天然ガス（LNG）に液化して日本をはじめとするアジア諸国に輸出するというカナダの歴史上最大規模の化石燃料事業です。
あまりにも巨大な事業のため、電力を補うために、先住民 Treaty 8 Nation から同意を得ずに、先住民の土地・漁場で、カナダで最も豊かな農地と言われ、絶滅危惧種１００種以上生息する場所がほとんどが沈んでしまう大規模水力発電所「サイトCダム」はすでに完成しました。
また、CGLパイプライン（コースタル・ガスリンク・パイプライン）は、LNGカナダ事業専用のパイプラインで、先住民であるWet’suwet’en’en (ウェットスウェテン)の領土を無同意で通り、パイプラインに反対すれば警察 (RCMP) によって暴力的に弾圧され、シニア達や世襲制の首長を含む多くが逮捕されました。Wet’suwet’enの人々による抵抗運動は犯罪化され、日常的に監視を受けています。カナダ警察であるRCMPは2016年にBC州で大きくなる先住民や活動家による抗議運動を弾圧するためだけに「地域・産業対応グループ (Community-Industry Response Group)」C-IRG (今はCRU)という特殊部隊をつくり、2023年時点で5000万ドル (72億5,000万円)を費やして弾圧をし、Wet’suwet’enの女性たちはパイプライン建設労働者や警察による性的暴力の被害に遭っています。(「Yintah」(英語) というドキュメンタリーや「@yintah_access」(英語) のInstagramアカウントでもっと詳しく学べます )
Wet’suwet’enの人々にとって神聖で、日々の生活に欠かせない川「ウェジン・クワ（Wedzin Kwa）」は深刻な損傷を受け、汚染されてしまいました。
三菱商事の利益のために両方の先住民コミュニティは土地を奪われ、重要な生計手段である漁業がパイプラインとLNG事業のためのダムの建設によって壊滅的な被害を受けています。
●化石水素プロジェクトの問題
水素プロジェクト（化石水素プロジェクト）は、三菱商事と石油会社 シェル・カナダが共にカナダ・アルバータ州のエドモントンで進めようとしているもので、化石燃料である天然ガスから水素を生産する計画です。
日本では、石炭火力発電所で水素とアンモニアを混焼し、温室効果ガスの排出を削減する「グリーン・コール」構想が推進されていますが、使用されている水素とアンモニアは化石燃料から製造されています。化石燃料の採掘、輸送、水素とアンモニアの製造、沿岸部への輸送、そして日本への輸出という全プロセスは、大きな環境破壊をもたらします。
また、フィンランドの研究チームは調査の結果、水素やアンモニアの混焼するとPM2.5などの汚染物質が増加するという報告をしています。
日本企業が海外に建設した石炭火力発電所でいわゆる「グリーン・コール」が使用されれば、「カナダ」での水素製造が急速に拡大し、日本企業が石炭火力発電所を建設したバングラデシュなどの大気汚染を悪化させる可能性がすごく高いです。
●危機を加速させる２つの事業
いわゆる「カナダ」では、気候変動の影響で毎年森林火災が発生しています。しかし、2年前には記録的な規模の森林火災が発生し、例年の6倍の面積が焼失しました。カナダ東部の森林火災の煙はニューヨーク市やワシントンDCにまで達し、今年はロサンゼルスでも森林火災が発生しており、さまざまな影響を引き起こしています。ロサンゼルスでは消防士の30％が囚人や移民であり、彼らは公正な賃金を支払われず、奴隷のように扱われながら今も消火活動を続けています。終わりのない帝国と資本による気候危機と不正義が世界中で起こっており、これらの2つのプロジェクトを止めない限り、状況は改善されません。本当の気候危機が進行しているにもかかわらず、三菱商事は気候危機をさらに加速させる2つの事業に着手し、来年にも稼働が始まりそうな状況です。
私達は、この署名をもって、水素プロジェクトとLNGカナダ事業の撤退を求め、三菱商事カナダ支社（Mitsubishi Canada ltd）に行動を起こします。
LNGカナダ事業が来年にも稼働が始まりそうで、ものすごく緊急です！
署名への賛同・拡散お願いします！！
◆団体紹介
Defeat Polluters: 2022年の埼玉県飯能市での森林伐採反対運動から始まり、日本退散後は「カナダ・バンクーバー」を拠点とし、環境破壊や人権侵害しているアジア企業をターゲットにしている気候正義団体
Nikkei Vancouver for Justice: 「カナダ・バンクーバー」を拠点としている歴史修正や帝国主義に反対し、2024年から日々活動を続けている日系ディアスポラや日系移民による社会正義団体
◆連絡先
署名や団体に関すること、取材などの全ての連絡は下記の連絡先までお願いします。
メールアドレス：nikkei.van.justice@tutamail.com
1,812
署名活動の主旨
English , Français (文章の最終更新: 2025年1月11日)
署名発信者：Wetsuwet’en Solidarity Japan, Defeat Polluters, Nikkei Vancouver for Justice
気候危機が叫ばれる中、なぜ三菱商事は環境破壊や先住民の人権を侵害するプロジェクトに投資し続けるのですか？
環境破壊と先住民への人権侵害を引き起こすLNGカナダ事業と水素プロジェクトの中止を求める署名にご協力ください。
植民地国家「カナダ」で、日本企業である三菱商事はもうまもなく完成するLNGカナダ事業に既に15%分出資し、化石燃料から水素を生産するプロジェクトをシェル・カナダ社と計画しています。この２つの事業は日本では絶対に許さないような大規模な破壊と汚染を引き起こします。
タートルアイランドと呼ばれる植民地国家「カナダ」では、先住民は最も化石燃料事業や気候変動によって影響を受ける人々です。彼らは、自然と共存し、生物多様性の85%を1000年以上も守ってきたにも関わらず、気候変動による災害に遭いやすく、先住民による抵抗運動は弾圧され、日時的にカナダ警察(RCMP)やパイプライン建設労働者による性暴力や監視が横行し、先住民女性の行方不明やジェノサイド、7名の先住民が2週間で警察に殺されるなど植民地支配や帝国主義的なプロジェクトであるパイプラインや化石燃料事業が引き起こしています。先住民達の領土は割譲されていないにも関わらず、同意がないのに土地は化石燃料事業のために売られて奪われ、彼らの飲み水は汚染されてしまいました。
先住民の領土での抑圧やジェノサイド、暴力に利益のため加担する三菱商事は厳しく批判されて、許されるべきではありません。
来年からLNGカナダ事業が稼働が始まりそうで、ものすごく緊急です。
●LNGカナダ事業の問題
三菱商事はもうまもなく完成するLNGカナダ事業に既に15%分出資しています。
LNGカナダ事業は、植民地国家「カナダ」・ブリティッシュコロンビア州 (BC州) の内陸部で採掘されたシェールガスを、コースタル・ガスリンク・パイプライン (CGL)で輸送し、液化天然ガス（LNG）に液化して日本をはじめとするアジア諸国に輸出するというカナダの歴史上最大規模の化石燃料事業です。
あまりにも巨大な事業のため、電力を補うために、先住民 Treaty 8 Nation から同意を得ずに、先住民の土地・漁場で、カナダで最も豊かな農地と言われ、絶滅危惧種１００種以上生息する場所がほとんどが沈んでしまう大規模水力発電所「サイトCダム」はすでに完成しました。
また、CGLパイプライン（コースタル・ガスリンク・パイプライン）は、LNGカナダ事業専用のパイプラインで、先住民であるWet’suwet’en’en (ウェットスウェテン)の領土を無同意で通り、パイプラインに反対すれば警察 (RCMP) によって暴力的に弾圧され、シニア達や世襲制の首長を含む多くが逮捕されました。Wet’suwet’enの人々による抵抗運動は犯罪化され、日常的に監視を受けています。カナダ警察であるRCMPは2016年にBC州で大きくなる先住民や活動家による抗議運動を弾圧するためだけに「地域・産業対応グループ (Community-Industry Response Group)」C-IRG (今はCRU)という特殊部隊をつくり、2023年時点で5000万ドル (72億5,000万円)を費やして弾圧をし、Wet’suwet’enの女性たちはパイプライン建設労働者や警察による性的暴力の被害に遭っています。(「Yintah」(英語) というドキュメンタリーや「@yintah_access」(英語) のInstagramアカウントでもっと詳しく学べます )
Wet’suwet’enの人々にとって神聖で、日々の生活に欠かせない川「ウェジン・クワ（Wedzin Kwa）」は深刻な損傷を受け、汚染されてしまいました。
三菱商事の利益のために両方の先住民コミュニティは土地を奪われ、重要な生計手段である漁業がパイプラインとLNG事業のためのダムの建設によって壊滅的な被害を受けています。
●化石水素プロジェクトの問題
水素プロジェクト（化石水素プロジェクト）は、三菱商事と石油会社 シェル・カナダが共にカナダ・アルバータ州のエドモントンで進めようとしているもので、化石燃料である天然ガスから水素を生産する計画です。
日本では、石炭火力発電所で水素とアンモニアを混焼し、温室効果ガスの排出を削減する「グリーン・コール」構想が推進されていますが、使用されている水素とアンモニアは化石燃料から製造されています。化石燃料の採掘、輸送、水素とアンモニアの製造、沿岸部への輸送、そして日本への輸出という全プロセスは、大きな環境破壊をもたらします。
また、フィンランドの研究チームは調査の結果、水素やアンモニアの混焼するとPM2.5などの汚染物質が増加するという報告をしています。
日本企業が海外に建設した石炭火力発電所でいわゆる「グリーン・コール」が使用されれば、「カナダ」での水素製造が急速に拡大し、日本企業が石炭火力発電所を建設したバングラデシュなどの大気汚染を悪化させる可能性がすごく高いです。
●危機を加速させる２つの事業
いわゆる「カナダ」では、気候変動の影響で毎年森林火災が発生しています。しかし、2年前には記録的な規模の森林火災が発生し、例年の6倍の面積が焼失しました。カナダ東部の森林火災の煙はニューヨーク市やワシントンDCにまで達し、今年はロサンゼルスでも森林火災が発生しており、さまざまな影響を引き起こしています。ロサンゼルスでは消防士の30％が囚人や移民であり、彼らは公正な賃金を支払われず、奴隷のように扱われながら今も消火活動を続けています。終わりのない帝国と資本による気候危機と不正義が世界中で起こっており、これらの2つのプロジェクトを止めない限り、状況は改善されません。本当の気候危機が進行しているにもかかわらず、三菱商事は気候危機をさらに加速させる2つの事業に着手し、来年にも稼働が始まりそうな状況です。
私達は、この署名をもって、水素プロジェクトとLNGカナダ事業の撤退を求め、三菱商事カナダ支社（Mitsubishi Canada ltd）に行動を起こします。
LNGカナダ事業が来年にも稼働が始まりそうで、ものすごく緊急です！
署名への賛同・拡散お願いします！！
◆団体紹介
Defeat Polluters: 2022年の埼玉県飯能市での森林伐採反対運動から始まり、日本退散後は「カナダ・バンクーバー」を拠点とし、環境破壊や人権侵害しているアジア企業をターゲットにしている気候正義団体
Nikkei Vancouver for Justice: 「カナダ・バンクーバー」を拠点としている歴史修正や帝国主義に反対し、2024年から日々活動を続けている日系ディアスポラや日系移民による社会正義団体
◆連絡先
署名や団体に関すること、取材などの全ての連絡は下記の連絡先までお願いします。
メールアドレス：nikkei.van.justice@tutamail.com
1,812
意思決定者
2023年8月15日に作成されたオンライン署名