立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチームにおいて、50代の衆院議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言し、成人と中学生の性行為について一律に取り締まることに反対したという産経新聞の報道がありました。

現在の刑法では性交同意年齢が13歳に設定されており、以前から問題視されてきました。これは、明治時代に初潮平均年齢と貞操の保護という「子どもの人権」の観点なしで設定されたものであり、現代の価値観とは全く異なるうえ、子どもへ性加害した大人を適切に処罰できない可能性があります。さらに、地位や立場の上下関係を利用した性暴力に関して現在の刑法には規定がなく、刑法において子どもや弱い立場の性被害が適切に扱われる状況ではありません。グルーミングと呼ばれる行為があるように、大人と子どもの関係性において完全に同意が取れるということはほぼ不可能であり、当発言は問題の実態を無視したものであることは言うまでもありません。性犯罪刑法改正のワーキングチームにおいてこんな発言が出てしまうほどの議員の認識不足は、立憲民主党全体で取り組んでいかなければならない問題ではないでしょうか。

そこで、立憲民主党及び党首の枝野幸男議員に対し、当発言を行った議員の氏名の公表と「子どもの人権」や大人と子どもの性交同意の問題点について党全体で学び直すことを求めます。野党として、二度とこのような発言があってはならないと思います。再発防止の意味も込めて、立憲民主党の議員がこの問題を正確に理解し、刑法改正に向けて取り組んでいくようになって欲しいです。

性交同意年齢の問題は長年議論されてきたにも関わらず、依然として13歳のままです。これは諸外国と比べても異常なほど低いです。日本が子どもの人権が守られる国になるように、立憲民主党はこれをきっかけにもっと問題に取り組んで欲しいです。賛同してくれる方は署名をお願いします。