私は秋田県に暮らす一県民です。この度、福島原発事故に伴う「復興再生土」「除染土」と称する放射性物質汚染土の秋田県への受け入れが検討されているということで、私は強い不安を感じています。この問題はすでに地元の新聞やメディアで取り上げられていますが、県民に対する納得のいく説明がされていないのが現状です。

そこで、秋田県知事と秋田市長へ県民としての意見を届けたいと、この放射性物質汚染土の秋田への搬入について考える会を作り、広く県民の皆様を含めた日本国内、世界の方々にも賛同のお願いをしたいと署名を集めることとしました。

　【署名活動の主旨】
　福島第一原発事故に伴う 「復興再生土」 「除染土」 と称する放射性物質汚染土の再生利用および処分に関する受け入れにつ
いて、 秋田県および秋田市としての 「明確な受け入れ拒否」 と、 住民への十分な情報公開を強く求めます。

■ 「受入れありき」 にしない政治を
　環境省が開催したパネルディスカッションの実施地および除染土の活用事例の経緯から、 秋田県や秋田市に対しても除染土が持ち
込まれるリスクが高いと深く懸念しています。 放射性物質を生活圏に持ち込むという決定は、 一度なされれば決して容易に元に戻せ
るものではありません。 特に、 自治体が掲げる 「子育て ・ 教育支援」 「若者世代への支援」 「人口減少 ・ 定住対策」 といった重
点施策との整合性について、 行政は市民 ・ 県民へ誠実に説明を果たす責任があります。
　「なぜ秋田県や秋田市が受け入れる必要があるのか」、　「他にどのような選択肢が検討されたのか」、 「長期的な管理責任およびリ
スクを誰がどのような体制で担うのか」
　これらの懸念事項を住民に明白に示さないまま判断を進めることは、 容認できません。

■ 秋田県では現在も 15 年間に及ぶ監視が続いています
　2011 年 3 月の原発事故直後、 放射性セシウムを含む焼却灰が首都圏から秋田県小坂町の民間処分場へ埋め立てられました。
秋田県は安全確認のため、 15 年間にもわたり現場の監視 ・ 立入調査を余儀なくされ、 現在も継続しています。 この事実は、 放
射性物質を扱う以上、 どれほど安全性を強調しようとも長期的な監視 ・ 管理体制が必須となる現実を物語っています。 長期にわた
る監視が必要となる除染土の受け入れを、 住民への十分な説明も理解形成もないまま進める手続きそのものが、 手続きの公正さを
欠いた民主主義および地方自治の軽視と言わざるを得ません。

■ 未来の秋田の子どもたちに、 決定だけを押し付けないために
　汚染土の受け入れや再生利用を巡る判断は、 現職の知事や市長の任期内だけで完結する問題ではありません。 数十年後、 あ
るいはさらに先の世代にわたって、 管理・監視体制の維持や、 自然災害時の流出リスクへの対応といった重い負担が引き継がれます。
現在の国の政策目標を達成するためだけに、 今の世代が未来の子どもたちへそのリスクや負担を先送りする権利はありません。 「住
民が知らないうちに決定 ・ 実施されていた」 という事態は絶対に防ぐ必要があります。
　私たちは、 未来の世代が安心して暮らせる環境を守るため、 秋田県知事および秋田市長へ以下の事を求めます。

【要望事項】
1． 国からの要請・協議・打診があった場合、その内容を住民に明らかにしてください。
2． 除染土の受入れ・再生利用・最終処分について、受入れを前提とせず、必要性・代替案
　・運搬方法・災害時のリスク・長期的な管理体制・費用負担まで含めて情報公開してください。
3． 住民や専門家、関係団体等の意見を十分に聴取し、公の場で議論を行ってください。
4． 要望１～３が不十分な場合は、除染土を絶対に受入れしないでください。

多くの方々のご理解とご協力をお願い申し上げます。この問題に関心を持ち、賛同してくださる方は、ぜひこの署名にご参加ください。よろしくお願いいたします。また、紙の署名も同時に集めています。

一次集約：２０２６年１１月３０日（予定）　、二次集約：２０２７年１月末頃　（二次集約以降は状況をみて継続します）

「秋田への除染土搬入について考える会」　代表　田口　則芳