【活動報告】情報漏洩が相次ぐ中、「同意なしで病歴を提供できる特例」の委員会規則案が公表されました

 「私たちの病歴を勝手にAI開発に渡さないで！」にご賛同いただき、ありがとうございます。

昨今、タイムズカーシェアや大和証券をはじめ、国内外でサイバー攻撃による個人情報の流出が相次いでいます。
タイムズカーシェアでは、160万人分もの免許証画像が流出し、信用審査機関の業務停止や集団訴訟の募集に3万人が殺到するなど、大きな騒ぎになっています。
日本にとどまらず、デンマークでは最大880万人分の個人番号が、アメリカでは最大2000万人分の社会保障番号が流出しています。

そうした中、10月1日に個人情報保護委員会が、病歴などを本人の同意なく第三者に提供できる「統計作成等の特例」について、運用ルール（委員会規則）の考え方を公表しました。

動画にもまとめましたので、ぜひご覧ください。
▶ 動画はこちら
https://youtu.be/s6iB0e7aNJQ

主な内容は次の3点です。

①特例が使えるのは、統計やAI開発など「全体の傾向をつかむ」目的に限られ、データを受け取る会社には、目的外利用の防止、安全管理、不要データの消去が求められる方向です。
②提供の事実は、提供元と提供先が、それぞれ自社のウェブサイトで、検索で見つけやすい形で公表する方向です。
③海外の会社に渡す場合は、日本と同等の保護体制が整っていることが条件になります。

公表の仕組みが具体的になり、提供先に一定の措置が求められる点は、前進と受け止めています。
また、個人情報保護法とは別に、政府が機微な個人データの提供について「国への事前報告」を義務づける方向で検討を始めており、実現すれば大規模な病院などには追加の歯止めになる可能性があります。

一方で、私たちの要望の中心である「医療データは、事前に知って、嫌なら拒否できること」については、今回は触れられていません。
本人による提供停止の請求はできますが、「ただ使ってほしくない」という理由だけでは認められないのが現状です。

この点は、2027年以降に議論される見込みの「医療分野のガイドライン」が勝負どころになります。それまでに署名を積み上げ、委員会に要望書を再提出する予定です。

まわりで関心をお持ちの方がいらっしゃれば、署名のご案内やこの動画の共有をしていただけると、大きな力になります。
引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。