東京電力福島第一原発事故の除染で生じた、放射性物質を含む「除去土壌」。国は、この一部を「復興再生土」として、公共施設や公共事業などに再利用する方針を進めています。

名古屋にも除去土壌が持ち込まれる可能性
2026年8月29日に仙台市の国の合同庁舎、翌30日にはさいたま市の合同庁舎で花壇への再利用が実施されました。環境省発表の翌日、翌々日の搬入に市民から多くの抗議の声が上がりました。これらに先立ち、両市では国によるパネルディスカッションが開催されており、福島・東京を除くと残る開催済み都市は、7月の名古屋市・秋田市のみです（末尾に開催地一覧）。両市への搬入・再利用はまだ発表されていませんが、秋田では2つの市民グループが市に拒否を求めました。名古屋でも私達、放射能防御プロジェクト東海・甲信越が拒否を申し入れています。名古屋はパネルディスカッション開催地で唯一、汚染がほぼない西日本の都市です。

長期間の管理や自然災害への懸念
国の2025年のロードマップには、官公庁の花壇等での利用に加え、公共事業や一定の民間事業での土地造成・盛土などへ活用を広げることが示されています。安全管理策が盛り込まれていても長期間にわたる安全には疑問が否定できません。施設管理者が変わったときの責任の引継ぎ、豪雨や南海トラフ地震を含む地震による流出、事前に住民への説明会がない点を含めて、多くの懸念が残ると考えます。
除染土の最終処分と拡散・生活圏での再利用は別問題です。放射性物質は集中管理が原則である以上、不安を持つ地域住民の声を無視することは間違いでないでしょうか。

【名古屋市長に求める3つのこと】
私たちは2026年10月29日、広沢一郎名古屋市長に事前の拒否表明を求める申入書を提出しました。改めて市長に次の3点を求めます。
1. 名古屋市内への除去土壌の搬入・再利用に反対する意思を明確に表明すること。
2. 国に対し、名古屋市内への搬入・再利用を行わないよう正式に申し入れること。
3. 市が管理する施設および市の事業で、除去土壌を再利用しない方針を示すこと。
国の施設への搬入は市長だけでは決められません。それでも、市民の生活環境と将来に関わる問題について、市長の意思を国に伝えることには意味があります。
搬入計画が具体化する前に行動してもらうため、どうか署名にご協力ください。

参考　パネルディスカッション開催地（開催月/日　2026年）
①福島：8/18
②東京：9/5・6
③仙台：3/15     ⇒官房長官談話（8/25）⇒環境省発表（8/28）⇒搬入（8/29）　
④さいたま：3/18⇒官房長官談話（8/25）⇒環境省発表（8/28）⇒搬入（8/30）
⑤秋田：7/16 　⇒？
⑥名古屋：7/23 ⇒？
⑦水戸：11/14予定