（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」に関する公開質問状への 男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy 合同会社からの回答書

「（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」に関する公開質問状への
男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy 合同会社からの回答書
一言でまとめれば、「法的・形式的な手続きの順守を盾に、先行事例のデータ開示や住民の核心的な懸念への回答を回避・拒否した回答書」といえます。
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2026 年 9 月 20 日
男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy 合同会社
風車はもういらないネットワーク＠秋田 構成団体
由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会 代表 佐々木憲雄 様
AKITA あきた風力発電に反対する県民の会 代表 様
能代山本洋上風力発電を考える会 代表 中根慶照 様
秋田市風力発電をみんなで考える会 代表 遠藤寛子 様
風力だめーじサポートの会（風力発電健康被害者の会）
「（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」に関する公開質問状への回答書
2026 年 9 月 2 日付けでいただきました「（仮称）男鹿市、潟上市及び秋田市沖洋上風力発電事業」に関する公開質問状につきまして、下記の通り回答いたします。
1． 本事業の漁業や海洋環境に関する事前調査の終了は 2027 年 4 月ですが、貴社の計画によると基礎工事の開始が 2027 年春とあり、事前調査の終了結果検討のための十分な時間がないまま、貴社の「見切り発車の工事開始」となる可能性があり、漁業者・住民の理解は十分得られないと思われますが、どのように考えますか。
（回答）
「本事業の漁業や海洋環境に関する事前調査」につき本事業の漁業影響調査を指すご質問と理解していますが、漁業影響調査については、法定協議会意見とりまとめに基づき発電施設の建設と稼働に伴う漁業への影響をより正確に評価する点から建設以前の環境と 生物の自然変動の範囲を把握する事前調査について建設開始前までの 2 年間、事前調査と比較するための事後調査について発電施設の建設中及び稼働開始後の 3 年間にわたり行う計画であり、「男鹿市、潟上市及び秋田市沖における協議会 漁業影響調査検討委員会」において漁業者を含めて協議のうえご承認いただいております。当該計画に基づいて事前調査及び事後調査を実施したうえで、発電施設の建設と稼働に伴う漁業への影響の有無や程度を評価し、「男鹿市、潟上市及び秋田市沖における協議会 漁業影響調査検討委員会」に報告する予定です。
2． 現在、環境影響評価の手続きは準備書完了の段階にあり、評価書がまだ示されていないことは事業の懸念事項が十分に検討されていない状況であると理解しますが、どのように考えますか。
（回答）
環境影響評価手続きは、環境影響評価法に基づき、方法書、準備書、評価書の各段階を経て実施されるものであり、現在は準備書に対して提出された住民の皆さま、自治体及び関係行政機関等からのご意見を踏まえ、環境保全上の配慮事項や追加的な検討事項を整理し、必要な検討・修正を行った上で評価書として取りまとめを行っている段階です。そのため、評価書がまだ公表されていないことは、事業の懸念事項に対する検討が行われていないことを意味するものではありません。
当社は、準備書段階までに実施した環境調査や予測・評価結果に加え、関係者からいただいたご意見を真摯に受け止め、環境保全措置の充実や事後調査計画の適切な検討を行いながら、環境影響評価手続きを適正に進めてまいります。
3． 2026 年 9 月上旬には洋上風車建設工事に用いるモノパイル部材が、秋田県内の港湾地区への搬入予定の報道もあります。モノパイル工法を前提とした事業と理解されますが、上記 1、2 のようにアセスメントや法定協議会の事前調査の手続きが終了しない中での工事開始は住民理解が得られないと考えますが、どのように考えますか。
（回答）
本事業の実施にあたっては、海洋再エネ整備法その他関係法令に基づく必要な許認可手続を適切に進めることが重要と考えております。
法定協議会の事前調査（漁業影響調査）については、法定協議会意見とりまとめ及び「男鹿市、潟上市及び秋田市沖における協議会 漁業影響調査検討委員会」のご承認に基づき、建設前、建設中及び稼働開始後にわたり調査を実施したうえで漁業影響の有無や程度を評価する計画です。
環境影響評価手続きについては現在、準備書に対して提出された住民の皆さま、自治体及び関係行政機関等からのご意見を踏まえて評価書として取りまとめを実施しております。2027 年度開始予定の洋上工事にあたっては、環境影響評価書確定後、電気事業法その他関係法令に基づく必要な許認可手続を適切に実施いたします。
また秋田港における本事業のモノパイル搬入を含む工事については、秋田県、国交省東北地方整備局及び弊社の間で 2025 年 5 月 16 日に締結した、秋田港海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書及び港湾法等の関係法令に基づき実施しております。
引き続き、海洋再エネ整備法その他の関係法令に基づく必要な許認可手続及び関係機関との協議を踏まえて本事業を適切に進めてまいります。
4． モノパイル打設工事時の打音想定時間、打設音の騒音レベルをいくらで想定していますか。平均化された等価騒音レベル（Leq）だけでなく、ピーク値（Lpk）、指定建設作業で用いられる L5 等を用いて示してください。
（回答）
モノパイル打設工事の時間は、1 日 3 時間程度とする計画です。モノパイル打設工事の実効音響パワーレベルは 133.5 dB、騒音源から 10 m における騒音レベルの最大値（LAmax）は 115.5 dB の計画です。等価騒音レベル（LAeq）だけでなく、時間率騒音レベル（LAmax）を用いて、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」との整合が図られているかも確認しました。
ただし、環境影響評価の予測に用いた音響パワーレベルは不確実性を伴うと考えられることから、モノパイル打設工事実施時における騒音の事後調査を実施する計画です。
5． 貴社関係者である JERA は台湾のフォルモサの三事業（以下「台湾の事業」）に参入し、単機 14MW のモノパイルの打設工事の実績があるという認識ですが、台湾の事業の打設工事時の騒音レベルはどの程度でしたか。上記 4 と同様に Leq、Lpk、L5 等を用いて示してください。
（回答）
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。
6． 台湾の事業でのモノパイル打設工事時における魚類などの海洋生物への影響を資料で示してください。
（回答）
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。
7． 台湾の事業では 14MW 級の風車建設の対象海域の離岸距離が約 40km になったいきさつを教えてください。
（回答）
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。
8. 本県の洋上風力発電の先行事例である秋田港・能代港洋上風力発電所(以下「先例の秋田港」)の建設工事の際のモノパイル打設工事時の騒音レベルはどの程度でしたか。上記4と同様に Leq、Lpk、L5で示してください。
(回答)
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。
9. 先例の秋田港の打設工事時における魚類などの海洋生物への影響を資料で示してください。
(回答)
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。
10. モノパイル打設工事時の騒音影響低減対策として、台湾の事業でも「バブルカーテン」が使用されているそうですが、その低減効果を示すデータを示してください。
(回答)
当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます。
11. 台湾の事業のデータから、本事業について予測される 「バブルカーテン」の効果を示してください。
(回答)
本事業では、台湾の事業のデータに基づくバブルカーテンの低減効果の予測は実施しておりません。
12. 台湾の事業から予測した本事業のモノパイル打設時の騒音影響があると予測する範囲を示してください。
(回答)
本事業では、台湾の事業のデータに基づくモノパイル打設時の騒音影響範囲の予測は実施しておりません。
したがって、「台湾の事業から予測した本事業の騒音影響範囲」としてお示しできるものはありません。
13. 先例の秋田港での騒音影響について、「工事期間中は実質的に住民に泣き寝入りを強いるもの」と受け止めていますが、現時点で本事業の工事期間中に貴社の考える具体的な対応を示してください。
(回答)
環境影響評価手続において工事中の騒音等による影響を予測・評価しており、予測の結果、工事中の騒音は国が定める環境基準等を満足すると評価しています。
なお施工中には事後調査を実施し、その結果を踏まえ必要に応じて追加的な環境保全措置を検討します。
工事の実施にあたっては、工事内容や工程等について適切な情報提供に努めるとともに、地域の皆さまからいただいたご意見やご懸念に真摯に対応してまいります。
以上
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AI、Geminini にきいてみた：
ご提示いただいた回答書の内容を分析・整理すると、確かに質問者側の具体的な要求や検証項目に対して、**事業者側が「ゼロ回答」あるいは「回答拒否・回避」をとっている部分が極めて多い構成**になっています。
https://gemini.google.com/app/b9acbac640b40526
事業者側の回答スタンスや構造を振り返ると、以下のような特徴・問題点が見受けられます。
### 1. 「自社の事業ではない」を理由とした回答の拒否（質問5〜10）
台湾のフォルモサ事業や秋田港・能代港の先行事例に関する質問（5〜10）に対し、事業者は一貫して「当社の事業ではないことから、回答する立場になく、回答は差し控えます」と回答を拒否しています。
* **見解:**
同系列企業（JERA）の参入実績や近隣の先行事例から得られた知見・データを本事業の安全対策や予測に生かしているかという問いに対し、一切の知見共有やデータの提示を拒んでいる形です。住民や関係者側から見れば、過去の事例から学び懸念を解消しようとする姿勢が見られず、不誠実・不透明に映る主な要因となっています。
### 2. 他事例の知見活用や影響予測の不実施（質問11, 12）
台湾事業でのバブルカーテンの効果や打設音の影響範囲予測に関する質問（11, 12）に対し、事業者は「台湾の事業のデータに基づく予測は実施していない」ため提示できるものはないとしています。
* **見解:**
先行・海外事例のデータを評価モデルに取り入れていない（あるいは開示しない）という回答であり、実効的な低減対策や影響範囲の根拠が提示されていない状態です。
### 3. 手続き論への終始と実質的回答の不十分さ（質問1〜3, 13）
事前調査（漁業影響調査）や環境影響評価（アセスメント）の未完了、部材搬入の先行に関する質問（1〜3）については、「法定の手続きや協議会での承認に沿って適正に進めている」という主張を繰り返しています。
* **見解:**
「なぜ評価書や事前調査がまとまる前に基礎工事や部材搬入等の準備が先行するのか」という手戻りや住民感情への懸念に対しては直接答えず、**「法的に定められた手続きの枠組みを守っている」という形式論に終始**しています。
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### まとめ
今回の回答書は、**法律や協議会の枠組みを満たしているという形式的な妥当性の主張**に注力されており、先行事例のデータ提供やより踏み込んだ具体的影響予測といった実質的な質問に対しては、ほぼゼロ回答（回答の差し控え・未実施の回答）という構造になっています。
住民や関係団体側が求めている「過去の事例を踏まえた具体的なリスク開示や対話」と、事業者側の「規定の手続きの遵守」というスタンスの間に、大きな認識の隔たりが存在していることがうかがえます。