犯罪行為をした議員を辞めさせる法律がほしい!

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署名活動の主旨

 

国民の声を守るのが国会議員です。

それなのに、自分達だけが国を動かせると勘違いした一部の議員が、国民の声を無視し、

税金は横領する、選挙違反をする、それなのに捕まらない、辞職もしません。

 

現在、国会議員には、有権者が直接クビにできる「解職請求」の制度は憲法・法律上ありません。

基本的には本人の辞職で、議員資格剥奪するには本会議で出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要です。憲政史上3例しかありません。

しかし、国民が法律違反をしたら強制的に刑罰を受け、ほとんどの場合、職を失いますよね。泥棒したけど、このままの職を続けます、罰は受けません、なんて自分の判断ではできません。

議員個人の良識に頼れないのでしたら、犯罪行為をした国会議員は除名させる法律が必要だとは思いませんか?

 

法律を作る権限は国会にのみ与えられているので、

頂きました皆様のお声は私が信頼のできる国会議員の方を探し、その方から議員立法という形で法律案を出して頂く流れになる予定です。

心理的にも自分達の不利益になる法律に賛成する人は少ないかもしれませんが、

だからこそ議員ではない国民から声を上げなければ設立できない法律だと思いますし、

信じて投票したのに、議員になったら良識がなくなるのでしたら、

当選した後も「この人は私達の代表にふさわしくないからいらない」といえる権利がほしいです。

 

厳しいことではありません。横領しない、不正をしないなんて社会人としての最低限のルールです。私は有権者として、賛同頂ける国会議員の方は安心して支持できます。

後ろめたいことがないなら賛成できるはずです。

反対する国会議員は、横領した私達の税金を直ちに返し、辞職してください。

有権者の意見なんていらないという方は国会議員に向いておりません。

貴方達を辞めさせるためのものです。

 

 

「実現は難しいそうだし署名をやめようかな」と思った方、

これだけの国民が犯罪行為をした議員に怒っていて辞めさせたいと思っている、というのを数字に出すだけでも抑制になりますし、

国会議員の犯罪について考えて頂くだけでも、署名活動をする意味はあると思いました。

 

通常、署名をする時には、自分は本当に賛同できるのかどうか調べたり考えたりする必要があると思いますが、この署名に関しては

「犯罪行為をする人に自分を任せられるか」

「任せたくないか」

だけで大丈夫です。政党は関係ありません。少しでも許せない気持ちがある方は署名をお願いいたします。

 

日本は民主主義です。

国の主権者は我々国民です。

 

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4181のご賛同、11件のコメントありがとうございます!皆様が沢山の広めてくださったおかげです(10/6)

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563のご賛同、3件のコメント本当にありがとうございます!500超えました!皆様のおかげです (10/3)

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354のご賛同、本当にありがとうございます!昨日から急に沢山のご署名を頂き驚きと喜びでいっぱいです…それと同時に連日の議員による不祥事に対して怒りを感じております。今、わたしは、請願書について学び、皆さんから頂いた大事な声を届けてくださる議員の方を探しております。どうか、よろしくお願いたします。 (10/2)

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100のご賛同、1件のコメント、本当にありがとうございます!署名を開始して2日、0から1が一番難しい時期ですのに本当に、本当に感謝しております。もっともっと声を広げて私達の生活を守りましょう!   (9/24)

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【補足】

・三権分離

現在、主権の一般市民は蚊帳の外で、三権の距離がとても近く、特に内閣に権力が集中しすぎているように感じます。内閣は最高裁判所長官の指名できるので、最高裁判所長官を味方にすれば裁かれにくくもなってしまいます。

  【国会】立法権:国の唯一の立法機関 法律を作ったり予算を決める

          衆議院:任期が短く、解散もあるので、世論を反映しやすい

          参議院:衆議院の行き過ぎを良識でチェックする役割

  【内閣】行政権:国会で決まったことを実行する

  【裁判所】司法権:法律・憲法に違反していないか審査する

 

・不逮捕特権(憲法第50条)

法律の定める場合を除いて逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、所属する議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならない。

国民の代表である国会議員が、不当な逮捕によって自由な政治活動を妨害されるのを防ぐため。個人の悪事を許すためではありません。

 

・裏金:政治資金規正法違反という明確な法律違反

・選挙違反:犯罪。候補者や選挙事務所関係者だけでなく有権者にも適用される

 

・法律設立の流れ

1.法律案(法案)の作成・提出

    内閣提出法案:内閣が中心となって作る(全体の約7割)
    議員立法:国会議員が自分たちで話し合って作る

→2.内閣法制局における審査→3.国会提出のための閣議決定→4.国会における審議

→5.法律の成立→6.法律の公布

 

・署名発信者

関東在住の一般市民です。【X(Twitter)@sa9dnoj】何か肩書があったら安心して署名を頂けるのかもしれませんが、残念ながらありません。

強い言葉になりますが、

私利私欲のためにルールをやぶる人・差別を肯定し大衆を操作する人が他人を尊重することは絶対にできないですし、

他人を尊重できない方が国民全体のこと、ましてや世界全体のことを考えられるわけがありません。

2027年度の政府広報費は約350億円規模です。なんとなく良い事だとして憲法改正の宣伝をしてしまう前に何とかしなくてはいけないと思います。広報費の使い道を憶測で判断はできませんが、説明もありませんし、スマホ農場の件や憲法9条の改正、敵国条項の解除を求めており、三沢基地に所属する米軍F-16戦闘機が、2026年3月〜4月の対イラン作戦に関連して中東方面へ展開していたことは海外メディアの報道で知り、政府が抗議したニュースもありません。とても不安です。

良識をもち頑張ってくださっている議員の方が少数派にみえて、そちらを応援したいです。でも、ただの一般市民の私一人が主張しただけでは何もできません。

たまたま私が署名をつくる時間があっただけで、同じこと考えた国民は大勢いらっしゃると思いますし、英雄になりたいわけでもないです。

この方法じゃなくても、なんか別のもっと良いやり方で、良識のない議員の方が全員辞めてくれる方法があれば、そちらを応援したいです。

ただ、ただ、一刻も早く不安な生活から抜け出したいです。

 

ご協力頂ける方、行動に移してくださる国会議員の方のご連絡もお待ちしております。

 

 

賛同者からのコメント

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