署名にご賛同いただいている皆さまへ。
いつもご支援ありがとうございます。今回は、署名活動の進展と、最近の気になるニュースをお伝えします。
■ 政府に届けた25,411筆。その後を調べています
2025年10月29日、皆さまからお預かりした25,411筆の署名と要望書を、内閣官房に提出しました。
あれから、まもなく1年。
皆さまの声は、政府の中でどう扱われたのでしょうか。
現在、内閣官房・総務省・警察庁に対し、情報公開請求などを行っています。
要望書が担当部署へ届けられたことや、一部の文書は確認できました。しかし、どのような検討が行われたのかは、まだ分かっていません。
皆さまの大切な署名を、提出して終わりにはしたくありません。
引き続き、その後の経過を調べてまいります。
■ 相次ぐ情報流出。これから何が起こる？
ここ数週間、企業へのサイバー攻撃による大量の個人情報流出が相次いでいます。
旅行予約サイト「スカイチケット」で約1,464万件、飲食店「焼肉きんぐ」で約1,078万件、カーシェアリング「タイムズカー」で最大約660万件。
ほかにも、ブックオフ、ローソン、JR東日本など、身近なサービスで情報流出やその可能性が公表されています。
※件数には重複や、流出の可能性がある情報も含まれます。
私が心配しているのは、流出した情報が、その後どうなるのかということです。
氏名、住所、電話番号、生年月日などが犯罪者の手に渡れば、詐欺に悪用されるおそれがあります。
実際、私にも警察官を名乗る人物から電話があり、その人物は私の本当の名前を知っていました。
情報の入手先は分かりませんが、決して他人事ではありません。
これから特殊詐欺被害がさらに拡大することを、私は強く懸念しています。
「自分の個人情報は、すでに知られているかもしれない」
そんな前提で防犯を考えることが、今後ますます重要になります。
■ 警察に被害を話した人は、わずか17.4％
新しいnote記事を公開しました。
消費者庁の調査では、詐欺などの被害を経験した人のうち、警察に話した人は17.4％。さらに28.6％は「誰にも話していない」と回答しています。
※2026年7月公表の中間報告。被害届の提出率ではありません。
私たちが知らないところで、どれほどの被害が起きているのでしょうか。
ぜひ記事をご覧ください。
▼note記事
https://note.com/safe_sns_japan/n/n9e5f98d320d6?sub_rt=share_b
■ 皆さまへのお願い
犯罪に使われるSNSアカウントは、今も売買されています。
私は、その供給を止めるための法規制が必要だと考えています。
すでに26,000人を超える方々に賛同いただいていますが、さらに多くの方に、この問題を知っていただきたいと思っています。
どうか、この署名活動を、ご家族やご友人、SNSでつながっている方に広めていただけないでしょうか。
▼署名ページ
https://www.change.org/safe-sns-japan
引き続き、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
サイバー防犯ボランティア rose
Safe SNS Japan
https://safesns.com/