私たちは沖縄に住む有権者として、2026年沖縄県知事選挙の期間中、SNS上で候補者や関係者に対する誹謗中傷や人格攻撃が相次いだことに強い危機感を抱きました。

選挙は、本来であれば候補者が政策や理念を示し、有権者がそれらを比較・検討した上で一票を投じる場です。しかし、SNS上で匿名性を利用した誹謗中傷や悪意ある情報発信が拡散されることで、本来議論されるべき政策から焦点が逸れ、候補者個人への攻撃が注目を集める状況が生まれました。

このような状況は、候補者が安心して政治に挑戦できる環境を損ない、有権者が冷静に判断する機会を奪うおそれがあります。そして将来的には、「誹謗中傷されるくらいなら立候補しないほうがよい」と考える人が増え、多様な人材が政治に参加しにくくなることにもつながりかねません。

これは、特定の候補者や政党だけの問題ではありません。保守・革新、与党・野党、支持する政治思想の違いを超え、民主的な選挙と地方自治を守るために社会全体で向き合うべき課題だと考えます。どの候補者であっても、不当な誹謗中傷によって人格を傷つけられたり、選挙活動が妨げられたりすることがあってはならないと考えます。

そこで、新たに沖縄県知事に就任された古謝玄太氏には、沖縄県民の代表として、この問題に真摯に向き合い、必要な対応を進めていただくことを要望します。

また、可能であれば今回の沖縄県知事選挙に立候補した他の候補者の皆様とも連携し、「選挙におけるSNS上の誹謗中傷を許さない」という共同声明を発表していただくことを求めます。選挙では政策を競い合っても、民主主義を支える基本的なルールについては立場を超えて共有できることを、県民へ示していただきたいと考えています。

さらに、沖縄県として次のような取組を検討していただくことを要望します。

• 選挙期間中に行われた投稿について、違法性が認められる誹謗中傷や名誉毀損、脅迫その他の権利侵害があった場合には、関係機関とも連携し、必要に応じて法的措置を含めた適切な対応を検討すること。
• SNS事業者や関係機関との連携を強化し、違法・悪質な投稿への迅速な対応や被害者支援の仕組みづくりを進めること。
• 今後の選挙に向けて、候補者・政党・有権者が安心してSNSを利用できる環境を整備するため、SNS利用に関する啓発やリテラシー向上の取組を推進すること。
• 選挙における誹謗中傷や偽・誤情報への対応について、県・関係機関・プラットフォーム事業者・有識者等による意見交換や検証を進め、再発防止策を検討すること。

私たちが求めているのは、特定の候補者や政治的立場を擁護することではありません。誰が立候補しても安心して政策を訴えることができ、有権者が誹謗中傷ではなく政策や実績を基に判断できる、公正で健全な選挙環境を守ることです。

沖縄は、多様な歴史や文化、価値観を持つ地域です。だからこそ、意見の違いを認め合いながら議論を重ねる民主的な政治文化を次の世代へ引き継いでいく必要があります。

SNSは、人々をつなぎ、自由な議論を支える大切な道具です。その一方で、使い方を誤れば、人を傷つけ、民主的な議論を妨げる道具にもなり得ます。私たちは、表現の自由という大切な権利を尊重しながらも、違法な権利侵害や悪質な誹謗中傷を見過ごさない社会を目指したいと考えています。

沖縄の民主主義と地方自治を守るため、この趣旨にご賛同いただける皆様の署名を心よりお願いいたします。

--------

【署名発信者より】（2026年9月17日追記）

本署名に対していただいたご意見を踏まえ、署名の趣旨は変更せず、行政の権限や法的手続との関係をより明確にするため、以下の補足を追加します。

本署名は、沖縄県に対して、県の権限の範囲内で実効性のある対策を検討・実施するとともに、県だけでは対応が困難な制度上・法制度上の課題については、必要に応じて国や関係機関への働きかけを行うことを求めるものです。

また、本署名において求める「法的措置を含めた適切な対応」とは、沖縄県が独自に違法性を判断したり、法的措置を講じたりすることを求めるものではありません。違法性の判断や法的措置については、法令および適正な手続に基づき、権限を有する関係機関によって行われることを前提としています。

私たちが求めているのは、沖縄県として実施可能な再発防止策や啓発、関係機関との連携、被害者が適切な支援や相談につながる環境づくり、そして必要に応じた国への制度改善の働きかけなど、県民が安心して政治に参加できる環境づくりです。

本補足は、署名の趣旨を変更するものではなく、行政の権限や制度との関係をより明確にするために追記したものです。