区長が変わったことによって、江東区のパートナーシップ制度の導入が、危機にさらされています。この署名は、パートナーシップ制度の速やかな導入を求めるためのものです。

江東区民以外の方も署名に賛同いただけます。2月8日中までに署名に賛同をお願いします。

【趣旨】
パートナーシップ制度を予定通り2024年4月より実施してください

【現状と理由】
2023年12月12日に開かれた江東区議会企画総務委員会では、「江東区版パートナーシップ制度」の「スケジュール変更」が一方的に報告され、区長交代後の「新体制において改正条例案の提案時期等について検討」するとされています。
しかし、以下の論点を鑑みれば、区長交代は制度制定を遅らせる理由にはなりません。
　第一に、すでに十分な議論がなされ、パートナーシップ制度を実施する社会的素地も整っているからです。区議会では、この間5年ほどパートナーシップ制度に関する議論を続けています。また、2022年には東京都がパートナーシップ制度の運用を開始しており、近隣の区でもパートナーシップ制度がすでに運用されているため、江東区においてより先進的なパートナーシップ制度を運用することは十分可能です。
　第二に、大久保朋果区長も就任会見において、「条例制定は私も賛成」と述べています。区長はまた、別の質問に関して「どこの党派がどう言っているか⋯ではなく、あくまでも江東区民の皆さん、江東区として何が一番良いかということが判断基準になる」とも答えていますが、区民委員主体の男女共同参画審議会において条例制定に向けた議論が肯定的に遅滞なく進められている以上、早期の制度制定を求める区民の声が大きいことは明らかですし、先進的なパートナーシップ制度が区の魅力になることも当然のことです。区長が個人的に「賛成」であり、区長の「判断基準」をもクリアしている制度について、区長交代を理由に制定を遅らせる理由はありません。
　そして何よりも、何らかの理由で現在の婚姻制度を利用しない人々にとって、またその友人や同僚、親族らにとって、パートナーシップ制度は命と暮らしに直結する問題です。制度の制定を遅らせることは結局、私たち区民の命と暮らしを後回しにすることに他なりません。
　上記の理由により、「江東区版パートナーシップ制度」を当初のスケジュール通りに制定することを区議会においても強く区に求めることを陳情いたします。

記入いただいた個人情報は、この署名以外に使用いたしません。