静岡県知事　鈴木康友様　　　

 

 

県営水道を民営化しないでください

 

 

静岡県は、2026年度に県営の上水・下水・工業用水の10事業で期間20年のコンセッション方式の導入可能性調査をしています。

 

　コンセッション方式は、施設は県が持ったまま、運営権を民間大企業に売却し、事業の大部分を運営会社に委ねるものです。

海外では、過去に多くの都市で水道の民営化、コンセッションが行われましたが、料金値上げ、水質悪化、財務の不透明など問題が多く、再公営化が加速しています。

日本でも浜松市や宮城県でコンセッション方式での民営化が行われましたが、公営では払う必要のない、役員報酬、株主配当が料金や税金の中から支払われるなど、市民、県民にとって「百害あって一利なし」ということが明らかです。

 

　東京都ではコンセッションは検討しない方針です。

「一度失った体制、ノウハウを元に戻すことは不可能で、災害対応など危機管理に課題」が理由です。

宮城県で民営化後一番に行なったことは職員を40人減らすことでした。

地震や災害が多発している昨今、これまでの災害時の公公連携を崩さないためにも、公営を守る事が大切です。

 

 

　水は国民共有の貴重な財産で、きわめて公共性が高いものです。

利益を目的とした民間大企業に水道事業を委ねるのは、行政の責任放棄です。

憲法25条の生存権を保障する水道事業は県民の安心安全のため、静岡県が責任をもって運営するべきです。

 

 

 

【要請項目】

 

１．静岡県は、持続可能な水道事業のために、   公営を維持してください。

 

２．県営の（上・下・工）水道の民営化（コンセッション）は、やめてください。

 

 

 

【呼びかけ団体】

水道民営化を考える市民ネットワーク・静岡