2024年1月に提起した武器輸出の中止を求める署名にご賛同くださったみなさんへ
昨年提起しました政府宛て署名《殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます》にご賛同くださり、ありがとうございました。
2024年1月に始めた本署名は、紙版1万5811人＋オンライン版3万8455人、総計5万4266人もの賛同が寄せられました（25年2月7日現在）。
この間私たちは全国の街頭に立ち、「武器を輸出し、紛争地で市民の命を奪って利益を上げるような恐るべき『死の商人国家』に日本を堕落させてはならない」「憲法の平和理念に立ち返らせよう」と対話を重ね、署名を呼びかけてきました。同時に、署名への反響に確信を得ながら、国会前、首相官邸前、企業前などで、殺傷武器を輸出するな、武器を製造するな、平和産業に戻れと声を上げてきました。
政府は、日本国憲法の平和理念に裏付けられた私たちの声を無視し、武器禁輸政策に戻ることなく、殺傷武器そのものである次期戦闘機のイギリス・イタリアとの共同開発を本格化させようとしています。オーストラリアに対しては、これも殺傷武器である護衛艦の輸出に道を開こうとしています。武器輸出要件のさらなる緩和も狙っています。しかし一足飛びに武器輸出の広範囲な解禁をすることはできず、世論動向を見ながら隙を狙っているのが今の政府の状況です。
私たちの声をさらにさらに大きくし、政府の思惑を止めましょう。「紛争を助長しない」という国是を私たちの手で実のあるものにし、メイドインジャパンの武器が他国の人々の命を奪うなどということは断固止めましょう。
そのため私たちは、新たに国会宛ての署名【次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください ～憲法９条にもとづき、武器輸出の禁止を求めます～ #殺傷武器輸出反対】を提起しました。新しい署名ですので、改めてご賛同ください。
前回の署名は行政府宛てでしたが、今回は国会宛てです。衆参両院に請願として提出するため、紹介議員を広げることも目指しています。今年夏には参院選も予定されています。武器輸出を認めない国会議員を増やすためにも、ぜひ署名の拡散に力を貸してください。
2025年2月7日
日本平和委員会