「殺傷武器輸出に道を開く『防衛装備移転三原則』改悪の中止を求めます」署名へのご賛同が、オンラインでは1万5千人を超えました。26日（月）朝10時が1次〆切です。さらにお広げください。
NHK調査「反対」51％に
２月のNHKの世論調査で、「他国と共同開発した防衛装備品 第三国輸出」に「反対」51％、「賛成」31％、「わからない・無回答」18％です。反対多数の世論を、署名の積み上げで可視化させましょう。
殺傷武器輸出には公明党が慎重姿勢を示し、与党協議が決着していません。政府は輸出先を制限するなど妥結点を探ったり、自公の実務者協議を政調会長レベルに引き上げたりなど調整を急ごうとしていますが、結論を得られるかは不透明です。公明党が「平和の党」を標榜し続けるためにも、「殺傷武器輸出は平和を脅かす」という世論の後押しが必要です。
開発中の戦闘機輸出は紛争激化させるもの
日本が日英と共同開発する戦闘機について、政府は「要撃機」であると空の安全を守るためものであるかのように吹聴していますが、真っ赤なウソです。開発中の戦闘機はF2攻撃機の後継機として開発されるものです。F2は対地攻撃能力を持ち、敵基地攻撃能力（長射程ミサイル）の搭載も狙われる攻撃的兵器で、敵のレーダー網を先制攻撃する米軍F16戦闘機と共同訓練をくり返しています。
開発中の戦闘機の第三国輸出を可能にすることが、政府の目下の狙いです。もし他国に輸出すれば、「敵国」を攻撃し、市民を殺戮し、紛争を激化させることにつながります。
1次〆切に向け、さらに拡散を！
来週26日（月）午後に最初の提出を行います。
紙署名は22日（木）に日本平和委員会必着、オンライン署名は26日午前10時を締め切りとします。今一度、署名の拡散に力を貸してください。SNSをお使いの方は、#殺傷武器輸出反対 と添えて、反対の思いと署名を共有してください。