

横浜市中区の街並み・景観をこれ以上毀損しないでください
署名活動の主旨
このキャンペーンを始めてから1年半以上が経過しました。その間に関内駅前のBASAGATEがオープンし、北仲・海岸通地区の高層ビル建築が進んで、大さん橋から富士山が見えなくなりました。新しい写真と共に、問題を次の3点に絞りました。
- 中区の消えた富士見百景
- 街並み・景観を毀損する新たな横浜三塔
- 不動産業者が作成したフェイク図
1. 中区の消えた富士見百景
横浜市に何かを提案すると、係長は「国の意向に沿って行っている」という常套句で提案を暗に拒否します。市の権力を国の権力に置き換えることによって、責任を回避していることになります。ところが、中区でとんでもないことが起きました。横浜市が国の意向を無視して北仲・海岸通地区の再開発を進めたため、国交省が選んだ大さん橋からの富士山が見えなくなったのです。この危機は2019年に建築されたアパホテル&リゾーツから始まりました。富士山が見える場所が限定され、しかも高層ビルにより富士山の見え方がちっぽけになったため、市民や新聞社が富士見百景の維持を訴えましたが、横浜市はまったく聞く耳を持ちませんでした。2024年6月に国立市の富士見通りで、景観に関する事件が起きました。積水ハウスが建てたマンションの引き渡し直前に取り壊しを決定したのです。理由は「周辺への検討が不十分だった」でしたが、これは富士見通りから富士山が見えなくなったという意味でした。この事件を都心再生課の係長と課長に伝えましたが、何も感じてくれませんでした。請願も提出しましたが、結局、再開発を止めることができず、東急建設がアパホテルの隣に建設中のブランズタワー横浜北仲により、富士山への見通しが完全に塞がれてしまいました。横浜市と関連企業は富士見百景を知っているはずなのに、どうしてが寄って集って中区の富士見百景を毀損するのでしょうか。

2. 街並み・景観を毀損する新たな横浜三塔
みなとみらい地区の象徴はランドマークタワーからクイーンズタワーのスカイラインです。ところが、関内駅前のBASEGATEタワー(2026年竣工)、本町の横浜市庁舎(2020年竣工)、および北仲のザ・タワー横浜北仲(2020年竣工)により、イタリア山からみなとみらいの景観がほとんど見えなくなりました。まさに街並み・景観を毀損する新たな横浜三塔です。

横浜市は都市景観形成ガイドラインにより景観を保全していますが、建築局も都市整備局も自ら規定した決まりを守りません。さらに、ガイドラインには意味不明なことも書かれています。関内地区の高さ制限は31メートルですが、「景観への貢献等に応じて」という言葉を使って高さ制限を200メートル以上に緩和しています。ザ・タワー横浜北仲は高さ200m以下のはずですが、実際は212.87メートルです。横浜市が三井不動産のやりたい放題を許しているので、中区の街並み・景観破壊が加速しています。

3. 不動産業者が作成したフェイク図
関内駅前の再開発は三井不動産のBASEGATEだけでなく、三菱地所が高さ170メートルと120メートルの高層ビルを建築します。BASEGATEは市有地ですが、三菱地所が地上げした土地は民有地です。高さ制限が31メートルの地域に高さ170メートルの高層ビルは、誰が見ても街並み・景観を毀損と感じるでしょう。下図は、三菱地所が市に提出した中景パース図です。中景とは約500メートル離れたところからの景色です。新たな高層ビルが街並みに同化しているように見えます。そこで、パース図と同じ方向から完成したBASEGATEタワーを撮影しました。写真は肉眼とほぼ同じに見えるように、焦点距離47mmで撮影しました。結果は明らかで、タワーの高さもボリュームもまったく異なります。これは広角というトリックを使ったのだと想定されます。焦点距離が短い広角レンズを通して見ると、近くのものが大きく見え、遠くのものが小さく見えるからです。ただし、フェイク図を描いている可能性もあります。フェイク図は三井不動産も提出していました。現在の風景写真に計画中のタワーを描くモンタージュがフェイクでした。問題は不動産業者に留まらず、都市美対策審議会の委員らがフェイク図を見抜けないことです。このような状況で再開発が行われていることを止めなければいけません。

<参考資料>
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署名活動の主旨
このキャンペーンを始めてから1年半以上が経過しました。その間に関内駅前のBASAGATEがオープンし、北仲・海岸通地区の高層ビル建築が進んで、大さん橋から富士山が見えなくなりました。新しい写真と共に、問題を次の3点に絞りました。
- 中区の消えた富士見百景
- 街並み・景観を毀損する新たな横浜三塔
- 不動産業者が作成したフェイク図
1. 中区の消えた富士見百景
横浜市に何かを提案すると、係長は「国の意向に沿って行っている」という常套句で提案を暗に拒否します。市の権力を国の権力に置き換えることによって、責任を回避していることになります。ところが、中区でとんでもないことが起きました。横浜市が国の意向を無視して北仲・海岸通地区の再開発を進めたため、国交省が選んだ大さん橋からの富士山が見えなくなったのです。この危機は2019年に建築されたアパホテル&リゾーツから始まりました。富士山が見える場所が限定され、しかも高層ビルにより富士山の見え方がちっぽけになったため、市民や新聞社が富士見百景の維持を訴えましたが、横浜市はまったく聞く耳を持ちませんでした。2024年6月に国立市の富士見通りで、景観に関する事件が起きました。積水ハウスが建てたマンションの引き渡し直前に取り壊しを決定したのです。理由は「周辺への検討が不十分だった」でしたが、これは富士見通りから富士山が見えなくなったという意味でした。この事件を都心再生課の係長と課長に伝えましたが、何も感じてくれませんでした。請願も提出しましたが、結局、再開発を止めることができず、東急建設がアパホテルの隣に建設中のブランズタワー横浜北仲により、富士山への見通しが完全に塞がれてしまいました。横浜市と関連企業は富士見百景を知っているはずなのに、どうしてが寄って集って中区の富士見百景を毀損するのでしょうか。

2. 街並み・景観を毀損する新たな横浜三塔
みなとみらい地区の象徴はランドマークタワーからクイーンズタワーのスカイラインです。ところが、関内駅前のBASEGATEタワー(2026年竣工)、本町の横浜市庁舎(2020年竣工)、および北仲のザ・タワー横浜北仲(2020年竣工)により、イタリア山からみなとみらいの景観がほとんど見えなくなりました。まさに街並み・景観を毀損する新たな横浜三塔です。

横浜市は都市景観形成ガイドラインにより景観を保全していますが、建築局も都市整備局も自ら規定した決まりを守りません。さらに、ガイドラインには意味不明なことも書かれています。関内地区の高さ制限は31メートルですが、「景観への貢献等に応じて」という言葉を使って高さ制限を200メートル以上に緩和しています。ザ・タワー横浜北仲は高さ200m以下のはずですが、実際は212.87メートルです。横浜市が三井不動産のやりたい放題を許しているので、中区の街並み・景観破壊が加速しています。

3. 不動産業者が作成したフェイク図
関内駅前の再開発は三井不動産のBASEGATEだけでなく、三菱地所が高さ170メートルと120メートルの高層ビルを建築します。BASEGATEは市有地ですが、三菱地所が地上げした土地は民有地です。高さ制限が31メートルの地域に高さ170メートルの高層ビルは、誰が見ても街並み・景観を毀損と感じるでしょう。下図は、三菱地所が市に提出した中景パース図です。中景とは約500メートル離れたところからの景色です。新たな高層ビルが街並みに同化しているように見えます。そこで、パース図と同じ方向から完成したBASEGATEタワーを撮影しました。写真は肉眼とほぼ同じに見えるように、焦点距離47mmで撮影しました。結果は明らかで、タワーの高さもボリュームもまったく異なります。これは広角というトリックを使ったのだと想定されます。焦点距離が短い広角レンズを通して見ると、近くのものが大きく見え、遠くのものが小さく見えるからです。ただし、フェイク図を描いている可能性もあります。フェイク図は三井不動産も提出していました。現在の風景写真に計画中のタワーを描くモンタージュがフェイクでした。問題は不動産業者に留まらず、都市美対策審議会の委員らがフェイク図を見抜けないことです。このような状況で再開発が行われていることを止めなければいけません。

<参考資料>
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2024年12月12日に作成されたオンライン署名
