こんにちは、福原みほです。

私は以前、インドネシアのバリ島に6ヶ月ほど滞在していたことがあります。たった半年間ではありましたが、豊かな自然と現地の人々の温かい暮らしに触れたことは、私にとってかけがえのない素晴らしい経験でした。

だからこそ、今回インドネシアで起きている森林火災の惨状を目にしたとき、胸が締め付けられる思いがしました。人間にしか作れない問題で、自然の中でしか生きられない動物や植物たちの命が奪われていくこと。自然を愛する一人として、そして一児の母として、「このまま放置することはできない」「日本人として声を上げられないだろうか」と強く感じたのです。

いろいろと調べていく中で知ったのは、ヨーロッパ（EU）諸国ではすでに環境破壊や人権侵害を伴う原材料の輸入を禁止し、違反企業に厳しく罰則を科す法律（EUDRなど）が動き出している一方で、日本の法律はまだそこに追いついていないという現実でした。日本の多くは、まだ企業の「自主的な努力」に頼っているのが現状です。

私は音楽家ですが、同時に子供の未来を考える親でもあります。企業のあり方や利益だけを優先した伐採について、私たちは今一度立ち止まって考えるタイミングに来ているのではないでしょうか。昨今の世界の気温上昇なども確実にこれらの点が繋がった結果です。

私たちが普段なにげなく手に取っているお菓子や洗剤、化粧品などに使われている「パーム油（アブラヤシ）」。その裏で森林が焼き尽くされているのなら、消費者としても「地球や自然に優しい商品」や「持続可能な取り組みをしている企業」を選び、応援していくべきだと感じています。

そして日本でもEUのように、環境破壊や現地の人々の暮らしを脅かしている企業や商品に対して、しっかりと規制や罰則を与える法的なルールが必要です。

私一人だけの力では、すぐに変えることはできません。 ですが、同じ想いを持って賛同してくれる方が増えていけば、遠くない未来に日本の法律が変わる大きなきっかけを作ることができると信じています。

失われた緑を取り戻し、動物たちや現地の人々が大切にしてきた豊かな暮らしを守り、次の世代の子供たちへ引き継いでいきませんか？

もちろん課題はパーム油だけではありませんが、まずはここから、このプロジェクトを皆さんと一緒に広げていけたらと思っています。

どうか皆さんの力を貸してください。ご署名・ご協力を心よりお願い申し上げます！

 

【自然破壊の現実】

私たちが毎日使うお菓子、即席麺、洗剤、化粧品。これらに欠かせない「パーム油（アブラヤシ）」を作るため、東南アジアの貴重な熱帯雨林が、今この瞬間も大規模に伐採され、燃やされています。

 

ここに写っているのは、住処を奪われ、救援隊に保護されたオランウータンの親子です。本来、彼らは緑豊かな森の中で暮らしていました。しかし、その森は人間の利益のために焼き尽くされました。これは、現地の野生動物や生態系にとって、まさに「ジェノサイド（虐殺）」と言える状況です。

【買っているだけでなく「資金」も出している日本の責任】

日本は世界有数のパーム油消費国であると同時に、実は日本の大手金融機関（メガバンク等）が、環境破壊に関与する現地企業や農園開発に対して多額の融資・出資を行ってきた背景があります。

私たちが買ったお買い物のお金や、銀行に預けている預金が、知らず知らずのうちに森を焼き払い、野生動物の住処を奪うビジネスを資金面でも支えてしまっています。

さらに、大規模な森林火災や泥炭地開発は膨大なCO2を放出し、地球全体の温暖化を加速させています。

【EUの決断：企業の「自主配慮」から「法律と罰則」へ】

欧州連合（EU）は、企業の自主的な取り組みだけでは環境破壊が止まらないと認め、法律と罰則で止める道を選びました。

2019年： 自主配慮の限界を認め、法的規制の準備を開始

2021年： 森林破壊に関わった原材料の輸入禁止法案を提出

2023年： 違反企業に「売上の4%以上の罰金」を科す森林破壊防止法（EUDR）が成立

2024〜2025年： 厳格なルールの本格運用をスタート

【EUの森林破壊防止規則（EUDR）の主なルールと罰則】

・対象品目の制限

パーム油、木材、大豆、カカオ、コーヒー、牛、ゴムなどの原材料およびそれらを使った加工品が対象。
2020年12月31日以降に森林破壊された土地で作られたものは、EU市場での売買・輸出入が全面禁止。

・GPSによる追跡・証明義務

原材料が「地球上のどこの農園（緯度・経度）」で作られたものか、GPSデータを特定して当局に提出・証明できなければならない。
現地法の遵守

森林破壊がないことだけでなく、現地の土地の権利や先住民族・労働者の人権に関する法律を守って生産されたものであることも審査される。

・非常に厳しい罰則

EU域内売上高の「最大4%以上」という巨額の罰金。
該当する違法商品の没収、および取引で得た利益の全額没収。
EU域内での取引の一時禁止、および公共事業の入札や補助金支給からの除外（最長12ヶ月間）。

・2026年現場

ヨーロッパ（EU）では、環境破壊や人権侵害を伴う原材料の輸入を禁止し、違反企業に厳しく罰則を科す法律（EUDR）が動き出しました。

しかし、その裏では巨大企業や生産国からの強力なロビー活動や圧力がかかり、本格運用や罰則の適用が延期されるなど、一筋縄ではいかない現実もあります。利益やビジネスの都合による抵抗はそれほどまでに根強いのです。

だからこそ、政治や企業の圧力に負けないよう、私たち消費者や市民一人ひとりが「知らずに環境破壊に加担したくない」「持続可能な未来を選びたい」と声を上げ続けることが不可欠だと感じています。

【日本政府への要求】

一方、日本にはまだ厳しい法的規制がなく、企業の「自主努力」や企業の良心に頼ったままです。これでは、環境を壊して利益を上げるビジネスを終わらせることはできません。

私たちは、日本政府に対し、以下の行動を強く求めます。

環境破壊や人権侵害を伴う原材料の輸入を禁止する法的規制とペナルティ（罰則）の導入

環境破壊企業への金融機関による融資・投資（出資）を規制・制限するガイドラインの明確化

サプライチェーン（調達ルート）の完全な透明化と追跡の義務化

「木を伐らない代替オイル」の開発支援や、環境保全に還元する持続可能な企業へのシフト

 

最後になりますが、今回はまず身近なパーム油に着目しましたが、実は私たちが食べるお肉（大豆飼料）や、チョコレート（カカオ）、コーヒー、紙・木材なども、海外の森林破壊と深くつながっています。だからこそ、特定の品目だけでなく、消費者としても購入する前に一瞬考えてみる。そんな癖をつけていくのも私たちに問われる未来への選択の一歩になるとおもいます。

ぜひ皆さんのご署名・ご協力をお願いいたします！