東京都にいる5,000人もの原発事故避難者の住宅支援が打ち切られようとしています。

福島第一原発事故で、避難を強いられた人たちの住宅支援の打ち切りが来年３月に迫ってきています。
いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきました。費用は、国が９割、福島県が１割負担することになりますが、最終的には東電に請求することになっています。
避難者の多くは、ほとんど賠償ももらっていません。子どもを守りたい一心で母子避難をされている方も多いのです。
避難者にとって、この住宅支援はいのち綱。
しかし、国・福島県は、ほとんどの避難者向けの住宅支援を2017年3月に打ち切る以降です。
いま、東京都の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、現在の都営住宅などからの事実上の退去を迫っています。①都営住宅の応募をしなおす（まず当選は難しいほどの高倍率）、②他の場所に引っ越す、③福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況だそうです。
避難者は、経済的にも、精神的にも、追い詰められた状況となっています。

一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け住宅支援の継続は可能です。
たとえば、埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定する、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長するなど、自治体の独自の支援策もでてきています。
新潟市、東京都千代田区・小金井市などでは避難者向け住宅支援の継続を求める意見書を採択しました。

福島第一原発の電気は、福島ではなく、首都圏で消費されていました。原発のリスクを、無意識にしろ、福島に負わせていた東京には、いまなお続く原発事故の被害者に対して、全力をつくして支援を行う責任があるのではないでしょうか？

東京都に声を！　東京都として、避難者支援に都税をつかってほしい！！

知事の豪華外遊よりも、オリンピックよりも、まずは原発事故被害者の支援を優先させて！！！　

みんなの声を届けましょう！　都民以外の方もぜひ！