私たちは、５００億円もの税金を、新国立競技場に投入することに強く反対します。

舛添知事は１６日の都議会で、新国立競技場の建設費の一部を東京都が負担することに対し、前向きな答弁をしました。しかし、ザハ・ハディド氏の設計した新国立競技場は、莫大な建設費用がかかるにも関わらず、全容が未だに示されていないこと。周囲の景観への配慮がないこと。さらに建設工事そのものが困難で、屋根の間に合わないことなど、様々な問題を抱えており、多くの建築家が、反対の声をあげているところです。ほとんど実現が困難な施設のために、５００億円もの都税を投入することは、到底、許されません。

無駄な施設に巨額の税金を費やすよりも、その分を、「人」「福祉」にあてるべきでしょう。

たとえば、現在、東京都には、福島原発事故による避難者が6,000人以上暮らしています。その多くは母子避難です。
来年度末には、住宅支援が打ち切られる方針が示されています。

そもそも、東京電力福島第一原子力発電所の電気は、その多くが東京で使われてい
ました。
原発事故の「加害者」として、東京都は、被災者支援を優先すべきです。

500億円は、現在、福島から東京に避難されている方々の10年分の住宅費に該当します。

安倍総理はIOC総会で「福島原発はアンダーコントロールされている」などとウソの発言をし、五輪招致に成功しました。そして今、困難が続く福島第一原発の状況を無視し、汚染水漏れを放置したまま、強制避難区域の住民を帰還させようとしています。
政府は、五輪という機会を活用して、「原発事故を克服した日本の姿」を国際的にアピールしようと躍起になっていますが、その誤った政策により、多くの被災者が苦しんでいます、

私たちは、こうした国の方針にノーを突きつけます。
東京都の予算を、新国立競技場に投入することに断固として反対し、原発事故による避難者の住宅支援を、東京都として行うことを求めます。