東京都のまん延防止等重点措置解除を要請してください

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発信者:蔓延防止等重点措置の解除を要求する会 宛先:東京都知事

東京都のまん延防止等重点措置は不要です。

この1年間、都民は虚偽データの医療逼迫で脅され、飲食店は時短で閉業、観光や宿泊業においても来京者が激減し閉業、その他の関連業種でも廃業、倒産、人員削減が相次ぎました。

その結果がこれです。

完全失業者数は194万人。前年同月に比べ35万人の増加。13か月連続の増加

翻って東京都はその間にどんな対策をしてきたのでしょうか。医療逼迫と言いつつ病床拡大は遅々として進まず、緊急事態宣言となんら変わらないまん延防止等重点措置を国に要請しているだけです。

このような措置が出されることで、時短を要請される飲食店は勿論、関連産業、そして全く関連産業とされない業種にまで多大なる影響が及びます。(例えば大学は新年度でようやく対面授業を開始するという時にこのような措置が開始され対応に追われています。アパレルや化粧品産業もかつてない大打撃を受けています。)

経済打撃に対して、給付金や雇用調整金、補助金などで補償している体裁を行政側はとっていますが補償は当然ながら不十分です。

そしてもし補償が十分だとしても、民から自由を奪い、仕事や趣味もさせず、カネだけくれてやるから自粛して生活しろというのであれば行政は民を家畜としか見ていないと言わざるを得ません。

もしもこの新型コロナウイルス感染症が重大な疾患や症状をもたらす感染症ならその言い分もまかり通る可能性がありますが、この1年で得られた日本人にとっての新型コロナウイルスの重症化リスクは2009年の新型インフルエンザ以下です。

そのような状況下でまん延防止等重点措置を要請する東京都知事は
・五輪開催への腐心
・主投票層である高齢者への忖度
・感染対策を厳格化しなかった場合に生じる責任回避
を優先させ、自らの保身と実績のために都民を犠牲にしているとしか受け取れません。

東京都知事が政策カテゴリーの筆頭にかかげる「都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現」を本当に目指すのであれば今すぐにまん延防止等重点措置の解除を要請してください。

コロナに打ち勝った証として五輪を開催するのであれば、コロナに打ち勝つこととは陽性者が減ることではありません。
「コロナの陽性者なんぞ問題ではない、日本と日本人はコロナなど意に介さず経済を回せるのだ」という境地に五輪開催地の首長が至り、市井の民が自由闊達に活動していることがコロナに打ち勝つということです。

日本にとってコロナは感染症学や医学面で打ち勝つべきパンデミックウイルスではなく、心理学・社会情報学・政治経済学において打ち勝つべきインフォデミックウイルスだとこの1年で判明したのです。

長くなりましたが賛同いただける方の署名をお待ちしています。

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