私は現在2児の母です。上の子どもの保育園が少し自宅から離れており、二人目の妊娠後期に保育園の送迎にとても苦労しました。そんな時に、東京都にはベビーシッター利用支援事業なるものがあることを知り、ぜひ利用したいと申請方法を調べたところ、世田谷区ではこの制度が実施されていないことを知りました。東京都が費用助成し、子育て世帯を積極的に支援しているこの制度を、東京都民の私は利用することができませんでした。

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari.html

世田谷区は東京都における出生数第一の自治体であり、都内総出生数の7％程を占めています。そのような世田谷区の子育て世帯にとって、東京都のベビーシッター利用支援事業が利用できないことは一大事だと感じています。第二子・第三子を持つ世帯や共働きの核家族がパートナー共々復職した際には、各家庭のその時々の事情に合わせたベビーシッター利用助成のような個別の支援が必要です。今世田谷区で子育てをしている人はもちろん、そしてこれから子育てをする世代のために、世田谷区でもベビーシッター利用支援事業を利用できるようにしていただきたいです。

私の周りで子育てしている人たちからは、こんな声も寄せられています。

「隣接する杉並区、目黒区、調布市、狛江市の人はベビーシッター利用支援制度が使えるのに世田谷区に住んでいるために制度を利用できないのは不公平だし不便」

「共働き家庭は平時に児童館やおでかけひろばを利用することはほぼない。日々仕事をする上でベビーシッターは重要な選択肢の一つ」

「病児保育サービスが利用できなかった時に預ける先がない。どうしても仕事の都合で子供を預けたいのに病児保育にも限りがあり、遠方にしかない場合他に選択肢がない」

「子どもが急に発熱し病院へ行きたいのに兄弟のお迎えが重なりどうしようもない」など

この状況を改善するために、ぜひあなたの署名をお願いします。

世田谷区が東京都のベビーシッター利用支援事業を導入することで、子育てに奮闘する私たちのストレスを和らげ、子育てを一層楽しくすることができるはずです。これを実現するために、あなたの声が必要です。皆さんと力を合わせて、世田谷区民にもベビーシッター利用支援事業の導入を！

 

◼️東京都23区のベビーシッター利用支援事業を実施している区（19区）

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、北区、練馬区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区

◼️年間補助金額

時給2,500円上限x144時間/子＝36万円（夜間は3,500円上限）

未就学6年間の助成＝216万円

◼️なぜ世田谷区は実施していないのか

世田谷区に問い合わせたところ、ベビーシッターの質を保証できない、過去にベビーシッターを利用した長時間の単独保育で問題が起こったことがあるなどの理由により、ベビーシッター利用支援事業を実施しないとの事でした。

また、世田谷区のホームページには私とまったく同じ思いで、この件について区長に質問メールを送っていた人がいましたが現在導入に至っていません。（✳︎詳細は下記引用の通り）

✳︎世田谷区民からの区長へのメール質問詳細引用

◼️世田谷区民からの質問（2023年10月公表）：世田谷区は1対1の保育のリスク等から、ベビーシッター利用支援事業を導入していないとのことですが、各家庭でカメラ設置等対応策はたくさんあります。インフルエンザ等も流行るなか、親が体調を崩した場合、ベビーシッターを頼るしかない家庭もたくさんあります。次年度の4月からの導入でも遅く、今すぐに導入してほしい人がたくさんいます。体調不良時にベビーシッターを通常利用するとすると、莫大な費用がかかります。現在幼稚園でもインフルエンザ等流行し、以前感染症で家族全員動けなくなったとき大変すぎて、また同じようになると思うと恐ろしいです。早急なご対応をお願いしたいです。

◼️世田谷区の公式回答：世田谷区では、集団保育による保育の質を確保するという方針にもとづき待機児童の解消を目指してきた経緯や、ベビーシッター事業は、保育者が一人で保育に当たるという密室性の弊害や、保育者が一人で保育に当たり、その保育者も固定化することが困難であるため、保育の質と安全性の観点から、事業の性質に大きな課題があるものと考えております。

ご指摘のカメラの設置については、不適切な対応等を抑止する一定の効果が期待される一方で、撮影範囲の死角など、カメラの設置だけでは解決できない課題があります。

また、本事業の対象となる区外事業者については区の指導検査権限が及ばない制度となっており、区が直接保育の質を確認できない状況では、現行のベビーシッター利用に関する補助事業の実施は難しいものと判断しております。ご希望に沿うことができず、大変申し訳ございません。