世界各地で、動物を故意に虐待する様子を撮影した動画がインターネット上で拡散・販売され、娯楽や商品として消費されています。

日本では動物虐待そのものは処罰されますが、虐待動画であることを認識しながら所持・購入・販売する行為については、十分な規制がありません。

こうした動画への需要は、虐待を利益に変え、新たな動画を制作する動機につながります。また、販売だけを禁止しても、無料での共有や交換・収集といった形で流通が続く可能性があります。

私たちは日本政府と国会に対し、極めて残忍性の高い動物虐待を記録した動画について、犯罪防止のための資料としての所持や購入を除き、販売・配布などを禁止する法整備を求めます。

動物虐待動画を「見たい、集めたい、買いたい」という需要をなくし、虐待そのものが利益や娯楽になる仕組みを根絶するため、日本でも実効性のある法整備が必要です。

署名へのご協力をお願いいたします。

 

■■署名の提出先
本署名で集まった皆さまの声は、動物愛護行政および刑事法制を所管する関係機関に届けます。

主な提出先として、

・環境大臣／環境省
・法務大臣／法務省
・衆議院環境委員長／衆議院
・参議院環境委員長／参議院

を予定しています。

署名は、要望書および署名活動の概要とともに取りまとめ、まずは2027年の通常国会に向けて関係各所へ提出する予定です。

提出後も必要に応じて署名活動を継続し、賛同の広がりに応じて追加提出を行います。また、法整備に向けた検討状況を踏まえ、国会議員への働きかけや国会への請願・陳情なども検討していきます。

署名を集めるだけで終わらせず、皆さまから寄せられた声を実際の法制度の議論につなげることを目指します。

 

■■以下詳細
私たちは、動物を故意に虐待し、その様子を撮影した動画がインターネット上で流通し、娯楽や商品として消費されている現状を深刻に受け止めています。

近年、中国を主体としつつフィリピン・インドネシア・トルコなど国外で制作された極めて残虐な動物虐待動画が、SNSやメッセージアプリなどを通じて国境を越えて拡散・販売されています。

日本では、動物愛護管理法により、愛護動物をみだりに殺傷したり虐待したりする行為には刑事罰が科されています。
しかし一方で、こうした虐待行為を撮影した動画について、その内容を認識しながら所持したり、購入・販売したりする行為そのものを一般的に規制する仕組みは十分に整備されていません。

動物虐待動画が商品として売買されれば、虐待そのものが利益を生むことになります。
購入する人が存在し、そこに収益が生まれる限り、新たな虐待動画を制作する経済的な動機が生じるおそれがあります。

ただし販売だけを禁止しても十分ではありません。
動物虐待動画は、有償で販売される場合だけでなく、無料で共有されたり、個人間で交換されたり、一度入手した動画が繰り返し保存・閲覧されたりすることがあります。販売行為だけを規制した場合、金銭の授受を伴わない提供や交換へと流通の方法が変わり、虐待映像そのものを求め、収集し、消費する行為が残る可能性があります。

問題の根底にあるのは、「動物を虐待する映像を見たい、集めたい」という需要そのものです。
その需要が存在する限り、動画を制作し、新たな虐待映像を提供しようとする動機が失われないおそれがあります。

そのため、虐待動画の制作や販売だけでなく、故意に行われた深刻な動物虐待を記録した動画であることを認識しながら、正当な理由なく入手し、保有する行為についても、一定の規制を検討する必要があります。

もちろん、偶然閲覧した場合や、報道・捜査・裁判・研究・教育・動物虐待の告発・通報・証拠保全などを目的とする所持まで処罰されるべきではありません。
対象となる動画の範囲・故意性・所持目的・正当な目的に関する例外を法律上明確にし、不当に広い規制とならない制度設計が必要です。
動物に苦痛を与える行為そのものを禁止するだけでなく、その行為を撮影し、販売し、購入し、消費することで成り立つ市場についても考える必要があります。

海外にも、こうした問題への法的対応があります。例えば米国では、連邦法である Preventing Animal Cruelty and Torture Act（PACT Act）により、一定の「animal crush video」について、その作成・販売・広告・交換・配布などが犯罪とされています。

以上をふまえ、私たちは日本政府および国会に対し、故意に行われた動物虐待を記録した動画について、

・その内容を認識しながら、正当な目的なく所持する行為
・購入・販売その他の取引を行う行為
・有償で配布・提供し、動物虐待を収益化する行為

を適切に規制するための法整備を検討することを求めます。(その際には、報道・捜査・裁判・研究・教育・動物虐待の告発・証拠保全など、公益上または社会通念上正当な目的による所持・利用については、規制の対象から明確に除外する必要があります。)

動物が虐待される映像そのものに商品価値が生まれ、その需要のために新たな虐待が行われる状況を放置しないために、日本でも実効性のある制度について議論することが必要です。

なお本署名には現時点で明確な終了期限を設けず、継続して賛同を募る予定です。
まずは、2027年1月中に召集される通常国会に向けて、集まった署名を環境省、法務省および国会関係者へ提出することを予定しています。
提出後も署名活動を継続し、賛同の広がりに応じて追加提出を行い、動物虐待動画の所持・売買等に関する法整備について継続的な検討を求めていきます。

本署名の趣旨に賛同される方は、ご協力をお願いいたします。