福島原発事故が放出した放射能は、広範に福島県などを汚染しています。福島県民の小児甲状腺がんが多発している事実を見ても、県民は健康影響と健康不安の下に置かれています。

国が実施してきた国保など医療保険・介護保険の保険料、および自己負担分の公費負担は、原発事故被災者の健康と生活の支えとなってきました。しかし、その制度の2023年度での縮小・打切りが検討されています。

被害者の医療、健康を維持、保障することは、国の最低限の責任です。放射能汚染が今も続く状況下で、医療・介護支援の打切りが政府内で検討されていることは重大かつ緊急を要する課題です。私たちは急ぎ、打切りを止めさせる声を上げなければなりません。

福島県は、旧避難指示区域の住民を対象に実施してきた「健康診査」を見直すことを議論し始めました。また「甲状腺検査」はその対象者の多くが県外へ移住し、定期的な検診が受けにくい状態が生じていること、「福島での甲状腺がんの多発は、検査のやり過ぎによって本来見つける必要のないがんを『過剰に見つけた』ことが原因」であるとする説（いわゆる「過剰診断」論）を理由に甲状腺検診には不利益があるかのような印象を与える宣伝を福島県が当事者らに行っています。多くの甲状腺がん患者に手術例や他部位への転移が見られることを考えると、診断・発見・治療は適切であり過剰診断論は間違っています。こうした誤った「学説」に基づく進め方に危惧を持ちます。

チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナでは、事故30年後の2016年の段階でも、約45万人の子供を含む200万人（福島県の人口とほぼ同じ）以上が、医学的観察や治療、または支援を受け続けていることが、ウクライナ保健省の公式データで明らかにされています。これと比べても、事故後10年しか経過していない福島で、健康観察・調査・治療制度を打ち切ってはならないことは明白です。

原発事故の被災地の人々を支えてきたのが「健康診査」と「甲状腺検査」です。これらは残された数少ない支援制度であり、不可欠の事業で、誰もが等しく受けられなければいけません。県外の検査対象者を含む確実な「甲状腺検査」の受診体制と、近隣県の同世代の人たちを検査対象として拡充することが必要です。そのための緊急の署名運動を呼びかけます。多くの方に賛同者になっていただき、署名にぜひご協力をお願いします。要請項目は以下のとおりです。

1. 今まで実施されてきた、帰還困難区域と旧避難指示区域の住民への医療保険・介護保険の保険料、および自己負担分の公費負担を継続すること。

2. 現在実施されている帰還困難区域と旧避難指示区域の住民への「県民健康調査」の「健康診査」を継続し、がん検診などを追加し拡充すること。

3．現在実施されている、事故当時18 歳未満の県民の「県民健康調査」(「甲状腺検査」)を継続すること。また近隣県の同世代の人、現在18 歳未満の福島県民を対象とし、検査項目の拡充を検討すること。